公企業は公共性とともに収益性を追求しなければならない。私企業が引き受けることが難しい公共の目的を達成すると同時に、企業の効率性も備える必要があるという意味だ。公企業も市場原理に従って利益をあげるべき「企業」だ。だが、文在寅（ムン・ジェイン）政府は公企業の公共性だけを過度に強調し、収益性は度外視し、あるいは後回しにしている。当面は深刻な問題が浮上しないとしてもいつかは国民の税金として公企業の不良を抱え込まざるを得ない。未来世代に過度な負担を押し付ける破廉恥にほかならない。

自由韓国党のチュ・ギョンホ議員が公開した国政監査資料は、このような懸念が余計な心配でないことをよく見せている。韓国電力など資産２兆ウォン（約１９７３憶円）以上をもつ主な公共機関３８カ所の今年の純利益は７０００億ウォンで、昨年（６兆９０００億ウォン）の１０分の１、２年前（１４兆８０００億ウォン）の４．７％に減少するものとみられた。この公企業の純利益の減少は文在寅政府の脱原発政策によるエネルギー公企業の実績悪化のせいが大きかった。韓電の今年の純利益は昨年（２兆７１４８億ウォン）の１３．６％である３７１０億ウォンにとどまる見通しだ。

これはすでに予想されていたシナリオだ。政府の脱原発政策により原発の利用率が文在寅政府が発足した昨年５月７６．２％から今年３月５２．９％まで落ちた。相対的に発展単価が安い原発はあまり使わず、高価な石炭・ＬＮＧなど火力発電をさらに使ったため、韓電の電力購買費用が上がるほかはない。見通しも明るくない。韓電は２０２０年純利益展望を２０１６年（３兆１５４１億ウォン）より７８％下落した６９０４億ウォンと予想した。

収益性が落ちると借金が増えるばかりだ。３８公企業の借金は昨年４７２兆３０００億ウォンから今年４８０兆８０００億ウォン、来年には４９１兆８０００億ウォンに増えて２０２０年には５００兆ウォンを突破するものと予想した。それでも国家の資金を管理する企画財政部には危機感がない。企画財政部は公企業の借金規模は増えるが、負債比率は少しずつ改善されるものとみられ、純利益も今年さえ過ぎれば来年以降から次第に改善されるだろうという釈明資料を出した。来年以降の収益性が改善されるというが、なぜ今後の収益性を予想できる韓電の株価はこの政府発足以降半減したのか、政府の誰かは説明する必要がある。

政府の公共部門の雇用創出も公企業の経営に負担だ。企画財政部が今までの公共機関の経営評価指針を変えて効率と費用削減よりは人材拡充に加点を与えたためだ。政府が雇用拡充と非正規職の正規職化を無理に推進しながら今後この公企業の放漫経営はどのように監視するだろうか。李明博（イ・ミョンバク）政府の４大河川事業に便法が動員され、水資源公社の借金が急増した。野党時代に水資源公社をはじめ、公企業の借金増加を鋭く批判したのが今の政権だ。「今は正しく、あの時は間違い」という現政権の傲慢と「ダブルスタンダード」が公企業を、国の経済を危機に追い込んでいる。このままであれば公企業から「企業」という言葉は最初から抜いた方が良いだろう。