「共に民主党」は１日、日本が半導体材料の対韓輸出を規制したことと関連し、「韓国に対する経済報復であり、日帝強制徴用被害者賠償判決を口実にした措置」と強い遺憾を示した。

「共に民主党」の洪翼杓（ホン・イクピョ）首席報道官はこの日午後に書面会見を通じ「日本政府の今回の措置は日帝強制徴用被害者賠償判決に対する報復措置という点で非常に遺憾と考える。日本の輸出制限措置は世界貿易機関（ＷＴＯ）協定違反だけでなく、主要２０カ国（Ｇ２０）大阪首脳会議で合意した『自由で公正な貿易原則』を自ら否定するもの」と明らかにした。

続けて「日本は第二次世界大戦の戦犯国であり、特に韓国に日帝強占期下で数多くの戦争犯罪と人道的犯罪を行ったという点を振り返らなければならない。今回の強制徴用被害者に対する賠償判決が韓日基本協定をめぐり韓日両国間で議論の余地があるからと、これを口実に日本政府が韓国に対する経済報復措置を取るのは過去の戦争犯罪に対する否定であり国際社会の人権と良心に対する正面からの挑戦」と強調した。

洪報道官は「日本政府はいまからでも韓日関係を悪化させるあらゆる行為をただちに中断し、未来指向的な韓日関係を冷徹に考えることを促す。韓国政府は日本側の不当な措置と国際法違反事項に対して断固として対応することを望む」と話した。