だが、最近の雇用率の流れはこのような青瓦台の説明と反対方向に流れている。今年に入って就業者の増加数が急激に減ったことを受け「生産年齢人口が減少することにともなう『人口構造の変化』ため」だとした青瓦台と政府の主張も説得力が落ちることになった。

ソウル市立大学経営学部のユン・チャンヒョン教授は「前年に比べて就業者の増加幅が先月に４万５０００人となり８月より多少良くなったが、依然として大きく振るわない数値」として「その上、雇用率も悪化し続けているというのは既存の青瓦台の論理通りであれば雇用状況がますます悪くなっているということ」と批判した。

失業者数も減る兆しが見えない。今年第３四半期の失業者数は１０６万５０００人だ。第３四半期を基準として１９９９年以降最も多い。月別失業者は先月まで９カ月連続で１００万人を上回った。

政府は雇用に関する対策を立てることにした。主要２０カ国（Ｇ２０）財務大臣・中央銀行総裁会議の参加のためにインドネシア・バリ島を訪問中である金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相兼企画財政部長官は１３日（現地時間）、記者会見で「今月下旬ごろ発表をめどに関係長官、与党、青瓦台などと雇用対策を協議中」と明らかにした。

金副首相は「投資の活性化、革新成長・規制革新、地域・産業別カスタマイズ型雇用など３つに焦点を当てるだろう」と話した。また、「政府が公共機関の体験型インターンを５０００人増やすことにするなど、短期雇用の創出に没頭している」という批判に対して「雇用が厳しい状況だが、政府が何もしないといけないのではないか」と反論した。

だが、このような形の「その場凌ぎの処方」が効果を上げることが難しいという分析がある。ソウル大学経済学部のピョ・ハクキル名誉教授は「政府が雇用の質を度外視したまま、公共機関を活用して簡単に雇用を増やそうとする政策を施行しては厳しい雇用状況を改善することができない」として「時間がかかっても民間雇用を増やすことに焦点を当てるべきだ」と話した。


韓国、雇用率すら…金融危機以降最大の下落（１）