グローバル中継貿易の中心地のシンガポールは輸出入規模が国内総生産（ＧＤＰ）の２１６．４％（統計庁、２０１７年基準）にのぼる。韓国（６８．８％）も対外依存度が高いが、比較にならない。このためシンガポールは世界経済の「炭鉱のカナリア」と呼ばれる。かつて鉱夫が一酸化炭素中毒に対応するため有毒ガスに敏感なカナリアを連れて炭鉱に入ったように、シンガポールを通じて世界景気の行方を予想できるということだ。

シンガポールの４－６月期の経済成長率は－３．３％。７年ぶりの最低水準だった。これを受け、ゴールドマンサックスとムーディーズはシンガポールの今年の成長率予測値をそれぞれ従来の１．１％から０．４％に、２．３％から０．５％に下方修正した。メイバンク・シンガポールのエコノミストは「アジアはもちろん世界景気の沈滞の可能性が高まった」と述べた。

米国債市場では「景気沈滞」の前兆と見なされる１０年物と２年物の利回り逆転が発生した。さらに米中貿易紛争、英国のノーディールブレグジット、長期化する香港事態、アルゼンチンの金融不安定など世界経済はあちこちが「地雷畑」だ。

問題は輸出・海外資本依存度が高い韓国も安心できないという点だ。シンガポール・台湾・香港の成長率を引き下げたゴールドマンサックスは韓国に対しても従来の２．２％から１．９％に引き下げた。「これらの国は高いグローバル貿易露出度のため１９８０－９０年代には高度成長を達成したが、最近は高い貿易露出度が悪材料として作用している」というのがゴールドマンサックスの分析だ。

さらに韓国は日本の経済報復という負担もある。すでに雇用と成長、輸出と製造業が冷え込んだ状況で、成長率が１％台に落ちる可能性も排除できない。にもかかわらず政府は「韓国経済の基礎体力は問題ない」という楽観論を繰り返している。自分たちに都合のいい統計指標を前に出して経済成果を自画自賛している。その一方で「世界経済が悪化していて韓国だけが良くなるのは難しい状況」とし、悪い指標は外部のためだと弁解する。

政府が出した打開策は財政拡大だ。来年は今年比約９％増の５１０兆ウォン（約４５兆円）台のスーパー予算を編成した。以前の政府で７、８年間で増やした予算と似た規模を文在寅（ムン・ジェイン）政権では３年間で増やす。財政支出は増えたが過去２期の民間の成長寄与度がマイナスになるなど生産・投資は回復していない。企業の活力向上や投資環境の改善などは念頭に置かず、国の資金を使うための口実として世界経済の悪化を取り上げたのなら残念なことだ。

ソン・ヘヨン／経済政策チーム長