対北朝鮮強硬派のジョン・ボルトン元米国連大使が最近、北朝鮮が朝米対話の意思を明らかにしたことについて「宣伝戦略の延長線」と主張した。また「北朝鮮が米本土打撃能力を備える前に（米国が）北朝鮮に対する軍事行動をとるべきだ」と強調した。２６日（現地時間）のボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）のインタビューでだ。

ボルトン氏はインタビューで「北朝鮮の朝米対話提案は宣伝戦略の延長線だ。（北朝鮮はその間）核・弾道ミサイルのプログラムを推進し（米国との）すべての対話で利益を得た」とし「今回の対話提案も新しいものには見えない」と述べた。

最近の米国政府の対北朝鮮接近法に関し、ボルトン氏は「トランプ政権は２４日、対北朝鮮制裁を断行したが、実際に効力を発揮するには時間が十分でない」と話した。

当時、米財務省外国資産管理室（ＯＦＡＣ）は北朝鮮の核・ミサイル開発資金を遮断する目的で、関連船舶２８隻、企業２７カ所、個人１人の特別指定制裁対象（ＳＤＮ）リストを発表した。制裁対象が過去最大規模であり、北朝鮮に対する事実上の「海上封鎖」措置という分析があった。

またボルトン氏は米国の対北朝鮮軍事作戦敢行の可能性について「北朝鮮に対する軍事行動が加えられるなら、必ず北朝鮮が米本土打撃能力を備える前に実行しなければいけない」とし「時間はあまり残っていない」と強調した。検討可能な軍事行動方式については「北朝鮮の核・弾道ミサイル施設および非武装地帯（ＤＭＺ）北側の大砲の打撃」を挙げた。

ボルトン氏は中国政府の役割論に関し「中国は北朝鮮の核武器保有を望まないと述べた。北朝鮮が近いうちにそれ（核武器）を獲得する時期だが、この状況で中国は何ができるだろうか」と話した。

「トランプ政権に合流する計画はあるのか」という質問には「そのような質問には決して論評しない」と答えた。