韓日外相会談（２８日）を控え、日本メディアは日本側が考慮中という慰安婦被害問題「解決策」を次々と出している。

日本経済新聞は２５日、日本政府の消息筋を引用し、「元慰安婦への手紙などの形で首相が『責任』や『おわび』に言及する案がある。 日本の駐韓大使が元慰安婦に面会する構想も取り沙汰されている」と報じた。これに対し韓国政府の関係者は「日本がどんなパッケージを持ってくるのかひとまず見てみる」と慎重な反応を見せている。

特に、日本メディアのこうした報道は新しい案や進展した案ではなく従来の「佐々江案」レベルだと、複数の政府関係者は説明した。

佐々江案とは２０１２年に当時の佐々江賢一郎外務事務次官が訪韓して提示した案をいう。▼日本首相の直接謝罪▼駐韓日本大使の被害者面会および謝罪▼日本政府の予算による被害者補償－－などが主な内容だ。当時、政府は「日本が国家責任も認めるべき」として受け入れなかった。歳月が流れて日本で民主党政権が自民党政権に交代し、「佐々江案」は消えていった。

韓国政府の当局者は「我々はその間の協議で『佐々江案プラスアルファ』を要求してきた。日本メディアから出る話は交渉で一つの基準にはなるだろうが、高度な外交力で対抗すべき戦いなので過程と結果を予断することはできない」と述べた。

日本経済新聞は、日本政府がアジア女性基金の後続事業として今年約１５００万円の予算を計上し、１０年分の資金を一括して拠出し基金をつくる案もある、と伝えた。これに対し外交部の関係者は「日本はその間、毎年被害者に医療支援など人道的支援をするとして予算を計上してきた。事新しいことのように包装される傾向があるが、具体的に日本がどんな提案をするのか見なければいけない」と述べた。

読売新聞は「外相会談で（慰安婦問題が）妥結する場合、両国首脳が来年また会談して妥結内容を確認する見通し」と伝えた。これに関し外交部当局者は「両首脳が直接会う問題は今話す事案ではない」とし「すでに１１月の首脳会談で慰安婦問題を早期に解決するという大きな枠の合意をした中で、外相会談でまたあいまいな合意を結果だと出すのは難しいだろう。妥結が可能かは日本の案を見てこそ分かる」と説明した。

東西大の趙世暎（チョ・セヨン）日本研究センター所長は「いま日本メディアで取り上げられている案は本質的に佐々江案と同じだが、すでに政府が断った案をまた出す場合、国内の世論が納得するか疑問」とし「慰安婦問題は実利以上に名分が重要だ。早期妥結もよいが、法的責任認定など核心の争点を確実に抑えることがより重要だ」と強調した。