韓経:【社説】「いまが本当の危機」と認めしっかりとした処方出さねば=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.11.13 10:41
文在寅(ムン・ジェイン)政権が経済チームを交替したが実体経済の下降は加速度がついているようだ。発表される経済指標ごとに目の前が暗くなる。1~9月の製造業工場稼動率72.8%は通貨危機以降20年で最低だ。2年にわたり設備10個のうち3個が遊んでおり一時的な現象でもない。看板企業である10大グループ上場系列会社も半導体を除くと7-9月期の営業利益が3.5%減った。半導体もピークに達したという。資産を売却して経営難を乗り越える企業も増加している。
雇用、投資、消費不振と自営業の没落は改めて取り上げるまでもない。街中に多く見られる空き店舗、仕事を探す人であふれる人材市場、過去最多の失業手当て受給者などがその証拠だ。「経済の根元が揺らいでいる」(金広斗国民経済諮問会議副議長)という懸念を誇張とは言えない。青瓦台(チョンワデ、大統領府)は「それでも輸出は好調」と強弁するが、輸出もやはり世界経済の鈍化、国際原油価格の動揺、新興国不安など悪材が積もるばかりだ。国際格付け会社のムーディーズも韓国の経済成長率を今年2.5%に下方修正したのに続き、来年は2.3%とさらに落ちるという悲観的見通しを出した。
こうした渦中で経済チームが電撃交替させられたが、「変化」に対する期待は持ちにくい。2期経済チームトップに任命された洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官候補者と金秀顕(キム・スヒョン)青瓦台政策室長は「経済指標不振、民生の困難は認めるが、経済危機ではない」「所得主導成長をまったく修正するつもりはない」とした。前任者がしていた話を顔だけ変えて繰り返し聞くことになる。「管理型内閣+理念型参謀」の組み合わせもそのままのため経済チームが経済主導者に投げかけるメッセージがない。ボタンをしばらく間違ってかけていたがボタンだけ変えた格好だ。