韓国野党「自由韓国党」の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表が１１日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が新年記者会見で「経済政策の基調を維持する」という意向を明らかにしたことに対して「大統領はかなりの強情者のようだ」と述べた。

羅院内代表はこの日、院内代表就任１カ月を控えて行われた韓国メディア「ニュース１」とのインタビューでこのように明らかにし、「他人の意見を傾聴して調和のある代案を作るリーダシップで進むべきだが『国民に負けるか勝つか。野党に負けるか勝つか』と考えているようで残念だ」と述べた。

羅院内代表は「文大統領がいう最低賃金引き上げと勤労時間短縮方向の大きな方向を野党が否定しているわけではない」とし「それを受け入れるほどの能力が備わっているかが問題だが、速度と量に問題があるということ」と指摘した。

続いて「文大統領がこの問題に関連して年末に調整するといったので何も言うことはないなと思ったが、新年の挨拶で再び維持するというからものが言いやすくなったようだ」とも話した。

羅院内代表は青瓦台（チョンワデ、大統領府）民情首席室所属特別監察班の民間人査察疑惑を提起したキム・テウ前捜査官に対して、文大統領が「自身が行った行為をめぐって是非が問われているもの」と言及したことに関連して「結局、与党圏の『メッセージは隠してメッセンジャーを攻撃せよ』という延長線上」としながら「大統領までこのように述べたことは残念で失望した」と批判した。

あわせて「キム捜査官（に関する言及）は捜査ガイドラインを提示したとしかみられない」とし「結局、問題の本質を覆った」と懸念した。

また、青瓦台の権限乱用問題を提起したシン・ジェミン前企画財政部事務官に対して、文大統領が「自身が見る狭い世界の中のことを問題があると判断したもの」と述べたことについて、羅院内代表は「シン・ジェミン事務官をまだ『何も知らない人』『子供っぽい稚気』扱いをしてフレームに閉じ込めた」としながら「非常に適切でない表現」と指摘した。

羅院内代表は「結局このすべての壟断に対してフレームを作っていくこと」と主張して「文大統領がこのように述べたとしても真実を覆うことはことはできない。韓国党はこの問題に関連した特検法を発議した。真実を明らかにする特検を必ず貫徹する」と強調した。