円が対ドルでは劣勢だが、ユーロ、ポンド、人民元など他の主要通貨には強気を見せており日本の産業界が緊張している。実質的には円の価値が高まる「ステルス円高」が日本企業の輸出競争力を落とす危険が小さくないという理由からだ。

１２日の日本経済新聞によると、今月に入り、１ドル当たり円相場は１１３．５０～１１３．９０円の間で推移している。年初の相場が１０８～１１２円だったのと比較すると円の価値は下落した。だが対ユーロでは円の価値は年初に比べ６．３１％、対ポンドでは２．１９％上がった。対人民元でも円は５．０８％上昇した。

カナダ・ドル、オーストラリア・ドル、ロシア・ルーブル、インド・ルピーなど他の主要新興国通貨に比べても強気を見せた。国際決済銀行（ＢＩＳ）が算出した円の実効為替相場は今年に入り５％ほど下落した。

ユーロとポンド、人民元などが劣勢で相対的に円がこれら通貨に比べ高くなった。

日本経済新聞は、実質的な円高が進むステルス円高が日本企業の収益性悪化につながることを懸念する。米国以外の地域に輸出する日本企業の輸出競争力が落ちる可能性が大きいためだ。日本の輸出の１０％ほどを占める欧州連合（ＥＵ）向け輸出のうちユーロとポンドで決済される割合は５５％で、ドル決済は１５％にすぎないという。

日本経済新聞は、日本と輸出競合業種が多い韓国と中国企業との競争で不利になるとし、「ドルに対する変動だけに着目して円相場について論じるのは適切でない」と指摘している。