教育長らも「福祉破産」宣言=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.10.08 09:27
来年から保育園に通う満3~5歳の62万人に対する保育料支援が途切れる危機に直面した。全国の市・道教育委員長協議会が財政難を理由に、来年度の関連予算を編成しないと表明したためだ。先月3日には全国市長・郡守・区庁長協議会が、急増する福祉費の負担に耐えられないとして「福祉デフォルト(支給不能)」宣言を予告した。税収が大幅に増えない状況で、政界が無償保育・無償給食・基礎年金など無償福祉を拡大したことがブーメラン的に戻りながら政府や地方自治体・教育庁間の対立が深刻になっている。
市・道教育委員長協議会は7日、国会で記者会見を行って「来年度のヌリ過程(3~5歳児の無償保育制度)のうち、保育園の保育料予算を編成しないことを決議した」と明らかにした。来年度のヌリ過程予算の計3兆9284億ウォンのうち保育園の保育料に該当する2兆1429億ウォンの編成を拒否するということだ。
彼らは「幼稚園は教育長の所管だが、福祉部管轄である保育園まで地方教育財政で負担すれば教育財政の悪化を招く」として「ヌリ過程と小学校の児童保育の予算は国家が負担してほしい」と主張した。地方自治体と分担したヌリ過程予算は、来年から教育庁が全額負担することになる。その上、全国17市・道教育庁が財源準備用の地方債を発行してできた負債が3兆ウォンに達する。市長・郡守・区庁長協議会も基礎年金の全額を国費で支援するなどの対策がなければ、地方政府が破産する境遇だと反発している。