疎通のない韓日関係、李首相-菅官房長官のナンバー2が突破口開く?

疎通のない韓日関係、李首相-菅官房長官のナンバー2が突破口開く?

2019年02月11日07時26分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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2012年12月の選挙運動当時、安倍首相が選挙運動員のコートにコメントを書いている。右は菅義偉官房長官。(写真=安倍首相のフェイスブック)
  #李明博(イ・ミョンバク)政権当時、韓日関係が悪化するたびに李相得(イ・サンドゥク)-仙谷ラインが稼働した。李相得氏は李大統領の実兄で韓日議員連盟会長、仙谷由人氏は民主党政権で官房長官や法務相など要職を務めた知韓派だ。朝鮮王室儀軌返還交渉が難関にぶつかった当時も2人が活路を模索した。仙谷氏は日帰りでソウルを訪問したり、李相得氏も東京を随時訪れた。東京の情報筋は「時間を惜しむために金浦(キンポ)と羽田空港のVIPルームでよく会い、こうして解決策を出したりした」と伝えた。

  #朴槿恵(パク・クネ)政権の序盤に就任した李丙ギ(イ・ビョンギ)駐日大使は安倍首相とのホットラインを構築するのが目標だった。安倍晋三首相の腹心でありナンバー2の菅義偉官房長官がターゲットだった。日本人に会うたびに「誰が菅義偉官房長官と親しいのか」を尋ねた。李元大使は菅義偉官房長官と最も親しいという報道機関の論説委員、別の知韓派要人も含む非公式的な夕食会を大使官邸で開いた。その後、李丙元大使と菅義偉官房長官は1カ月に1回以上は深い対話をする関係になった。李元大使がソウルに戻る時、菅義偉官房長官は会見で「1年間、両国関係の発展のために大変な力を注いだ」と評価した。

  「戦後最悪」という韓日関係に改善の兆しが見えない。韓国最高裁の強制徴用判決に日本が反発した一方、日本哨戒機の低空飛行といわゆるレーダー照準非難は韓国世論に火をつけた。問題をこれを突破する外交チャンネルがないという点だ。韓国では青瓦台(チョンワデ、大統領府)、日本では首相官邸の指針がトップダウン方式で貫徹される「権力側絶対優位」構造で、双方をつなぐパイプさえも探すのが難しい。

  北朝鮮問題をきっかけに稼働した鄭義溶(チョン・ウィヨン)青瓦台国家安保室長-谷内正太郎国家安全保障局長ラインも断絶した。昨年9月には徐薫(ソ・フン)国家情報院長が東京で北村滋内閣情報官に会ったが、非公式的に行われる情報機関のトップの会談には限界がある。日本外務省の幹部は「鄭義溶-谷内ラインは機能せず、徐薫-北村間の交流は北朝鮮問題に限られている」と話した。

  対話が途切れると、感情の溝はさらに深まる。日本政府内では李洙勲(イ・スフン)駐日韓国大使がターゲットだ。

  「昨年10月に東京で慰安婦財団に関する両国外務次官会談が開かれた当時、李大使は静岡県大学での講演を理由に東京を空けた」「福田康夫元首相まで参加するレセプションにも最も遅く現れる」と日本の一部で不満が表出したという。李大使が就任15カ月目の先月、菅義偉官房長官と初めて昼食をしたことについても「今までいったい何をしていたのか」いう声が出ている。

  安倍首相の外交は「トップダウン」外交の典型だ。安倍首相とトランプ米大統領、安倍首相と習近平中国主席、安倍首相とプーチン大統領の1対1対話で結果が出る。外務省ではなく官邸が主導する外交だ。ところが官邸は韓日関係に対して自暴自棄的な状況という主張まで出てくる。

  日本国内最高の外交専門家という元言論人は中央日報に「谷内局長と兼原信克官房副長官補(国家安全保障局副局長兼任、駐韓日本公使出身)など官邸の2人の外交指令塔は韓国との関係改善から手を引いてしまった」と話した。また「首相官邸で両国関係の改善に対する希望の綱を放さず未練を持っている人物は、先月『日本政府内の正確な気流を知らせたい』として李洙勲大使に会った菅義偉官房長官だけ」と伝えた。

  「徴用裁判は暴挙」と発言した河野太郎外相に怒って冷静な態度を求めた人物も菅義偉官房長官だったという。韓国に対していつも感情的に反応する安倍首相を制御するのも菅官房長官の役割だ。過去の国会で「閣僚の靖国参拝に何の問題があるのか。いかなる(韓国などの)圧力にも屈しない」と興奮した安倍首相に、菅義偉官房長官が強く注意したというエピソードもある。

  韓国から見ると日本政界は一つに見えるかもしれないが、、安倍内閣で6年以上も官房長官を務める菅義偉官房長官は日本政治の異端児だ。「世襲政治家」が多い権力核心部で、菅官房長官は自らの力でこの地位に上がってきた人物だ。

  秋田県のイチゴ農家出身だが、農作業をするのが嫌で高校卒業後に上京した。築地魚市場、警備員、新聞社の雑用、食堂厨房補助などのアルバイトをしながら法政大法学部を卒業した。そして国会議員の秘書官、地方議会議員を経て国会入りした。官房長官でありながら午前7時-8時、正午-午後1時、午後7時-8時30分、午後8時30分-10時など一日に4回も人に会う。先月16日の李大使との対話もこのようにして実現した。そこで菅義偉官房長官は硬直した両国関係の現実に遺憾を表示した。

  日本政府関係者は「徴用判決に対して自民党では『韓国人ビザ免除廃止』『報復関税』主張が出てくるが、官邸が意外にも冷静なのは菅義偉官房長官のため」と伝えた。

  タカ派が多い日本で菅義偉官房長官が最後のハト派なら、韓国では李洛淵(イ・ナギョン)首相がその役割をしている。新聞社東京特派員だった李首相は先月、「日本は過去の前で、韓国は未来の前で謙虚でなければいけない」と述べた。外部には表れないが、日本に対する慎重な対応を青瓦台に建議している。

  問題は両国の「ナンバー2」の2人がこうした動きを「ローキー」(抑制)でしなければいけないほど良くない状況という点だ。韓国の国民感情はすでに悪化するだけ悪化している。「報道官の菅義偉官房長官の役割には限界がある」「李首相も結局は青瓦台と国民世論の大勢に従う」という懐疑論の中で2人が突破口を開くかどうかが注目される。
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