新天皇が１日に即位し、日本に「令和時代」が開幕した。米中対立や北朝鮮核問題などをめぐる米国・日本ｖｓ北朝鮮・中国・ロシア構図の強化、中国と日本の戦略的関係改善、最悪の韓日関係など北東アジア外交の渦の中でだ。こうした時期に日本国内の国際政治学の権威者、中西寛・京都大教授（５６）に「令和時代」の北東アジア外交の見通しと韓日関係改善方向などを尋ねた。中西教授は韓日関係について「韓国は（対日外交が）予測不可能だという点が最も大きな問題であり、（日本の場合）韓国社会の多様性が日本人によく伝わっていないというのが問題」と診断した。韓国は対日外交予測の可能性を高めなければならず、日本は韓国社会の多様性に対する理解を高める必要があるということだ。インタビューは明仁天皇が退位した平成の最後の日、先月３０日午後に京都大で１時間ほど行われた。

－－平成３０年間の日本の外交を整理してほしい。

「戦後の昭和時代から日本の外交はいわゆる『吉田路線』を歩んできた。経済中心外交、日米安全保障重視、軍事武装の最小化（軽武装）などだ。内容は変わってはいないが、優先順位は変わった。１９９１年の湾岸戦争当時、多くの資金を出しながらも国際政治的な地位が上がらないのが日本としてはショックだった。これを克服するために日米同盟を軸としてこれを強化する流れの中で、安全保障法制とＰＫＯ（国連平和維持活動）などを通じて自衛隊の役割を拡大してきた。一方、経済中心外交の比率は小さくなった。すなわち、日米同盟の中で日本の存在感と安全保障分野の発言力確保が平成外交の基本方針だった」

－－令和時代の外交の中心は。

「核心は米国、中国との関係だ。米国は同盟国であり、中国は経済的な比率が高い。中国に対しては封鎖したり敵対視するのではなく、安定した勢力として管理する努力をしていく。さらに米国のほかに多角外交の重要性が高まり、安倍晋三首相が注力する『自由で開かれたインド太平洋』がもう一つの大きな軸になるだろう」

－－日中関係の改善が目を引く。

「回復基調だが、米中対立が変数だ。米中間で一時的な妥協は可能でも、根本的な対立構造は続くしかなく、結局は日本が米国か中国かの選択を強いられるという見方もある。別の一方では米中相好依存性のためにある程度のラインで妥協して双方を仲裁するのが今後の日本の役割という意見もある。このような状況でひとまず中国との関係を改善しようというのが現在の日本政府の立場だ」

－－中国はなぜ対日関係を改善しようとするか。

「米国と激しく対立する中国としては日本との間で問題を起こすことを望まない。それで歴史や領土問題を提起していない。中国が日本を独立的な大国として相手にするのではない。しかしトランプ政権と安倍政権は世界的にも非常に関係が良い。また日本経済は独自の競争力を持ち、対日関係の改善は経済的にも中国に利益となる。日本は６対４であれ７対３であれ、米国・中国との距離を確実に決めてこそ、今後の対中関係のスタンスを決めるうえでプラスになるだろう」

－－日中友好関係はしばらく続くのか。

「米中の対立が過去の冷戦レベルに進まなければ日中関係はある程度安定するだろう」

－－北東アジア構図で韓国については何に注目しているのか。

「米中間でどんなスタンスをとるかだ。伝統的に韓国の保守は安全保障と日米韓関係を、進歩は南北関係の改善と対中関係を重視してきた。朴槿恵（パク・クネ）政権は当初は中国を重視したが、ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）韓国配備問題でこじれた。保守であれ進歩であれ韓国が６対４または５．５対４．５程度で米国側に近づけば、日韓間の協力ももっと容易になるだろう。文在寅（ムン・ジェイン）政権の序盤は中国側に近かったと見るが、北核問題で米韓関係が強調され、米国側にシフトしている。最近、韓国で日韓関係改善の声が出始めたのも（関係改善に対する）米国側の要求に反応していると分析される」（中央ＳＵＮＤＡＹ第６３４号）


韓国、中国より米国側に近づいてこそ韓日関垌が好転（２）