日本の安倍晋三首相が１１日、韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決や、和解・癒やし財団解散などの問題について、「両国の合意に反し、認めることはできない」という考えを明らかにした。

ＮＨＫによると安倍首相はこの日日韓議員連盟の額賀福志郎会長と会談してこうした考えを互いに確認した。また、２人は１３日から韓国を訪問する日韓議員連盟所属議員が徴用判決と財団解散など両国間の問題と関連した日本側の立場を韓国に伝え、適切な対応を要求するという方針も確認した。

１３日から韓国を訪問する日韓議員連盟所属の日本議員は韓国議員らと意見を交換し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会談する方向で日程を調整している。今年は４１回目の行事がソウルで開かれるが、日本から３０人ほどの国会議員が韓国を訪問する。

会談後に額賀氏は記者団に「文大統領と会談する際、議員連盟と日本政府の考え方にそごがないよう意見交換し、共通の認識を持った。韓国側には、日本の考え方に沿った形で見解を示すよう伝えたい」と話した。記者団が文在寅大統領に伝える安倍首相の親書を預かったか質問すると、額賀氏は「われわれが、政府の考え方を持って行くということではない」と話した。