韓国軍が数千億ウォン投入の無人機開発事業、南北軍事合意で無用に
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.10.15 09:13
休戦ライン前方師団に配備する予定だった師団偵察用無人航空機(UAV)が南北軍事合意のため無用になる状況だ。
14日、国会国防委員会所属の李種明(イ・ジョンミョン)自由韓国党議員によると、師団偵察用UAVの偵察可能距離は5キロと確認された。ところが9・19南北軍事合意書の飛行禁止区域設定距離は、無人機の場合、軍事境界線(MDL)基準で東部15キロ、西部10キロだ。すなわち軍事合意書を履行する来月1日からはこのUAVをMDL近隣に飛ばして北朝鮮軍の動向を監視するのが不可能になる。軍情報筋は「無人操縦が可能な60キロの距離から機体を飛ばし、天気が良ければMDL北側5キロ以内までのぞこうという腹案だった」とし「南北合意によって運用制限が生じたのは事実」と話した。
このUAVは監視小哨(GP)と一般前哨(GOP)が位置する最前方師団の監視作戦能力向上のために2010年に開発が決定した。南方限界線とMDLの間の2キロ区間に飛ばして北朝鮮のGPなど指揮所や砲兵部隊などDMZ一帯を一目で監視するという趣旨だった。当初は今年11月から戦力化する計画だった。軍はこのUAVをひとまず教育訓練用として活用することを検討しているという。軍関係者は「主に教育用として使用しながら、我々の師団地域の危険状況を把握するのにも活用されるだろう」と説明した。