いよいよ政府・与党は所得主導成長政策を事実上破棄し規制緩和など親企業革新成長側に重心を移す。最低賃金決定構造を変え弾力労働制も拡大する。古ぼけた規制を緩和する法案が相次いで国会を通過する。

労組と市民団体などが反発するが、国民の厳しい視線の前に消極的抵抗にとどまる。民主労総も労使政交渉のテーブルに就き社会的大妥協の議論を始める。

（３）中国効果＝米中貿易戦争は３カ月休戦後も続く。貿易紛争を超え新技術と新産業をめぐる経済覇権が戦争の本質であるためだ。

だが市場の懸念と違い中国は来年６％台の成長を継続し、韓国の対中輸出もそれなりに現状を維持する。過去４０％に迫った中国の国内総生産（ＧＤＰ）比の輸出比率が２０％以下に減った代わりに消費比率が５０％以上に上がったおかげだ。

米国の圧力により中国の技術盗用が難しくなり韓国企業は反射利益を得る。中国の新技術確保と先端産業追撃速度も停滞する。友軍が必要な中国は韓国に協力の手をそっと差し伸べ、ＴＨＡＡＤ報復措置をほとんど解除する。

（４）南北経済協力＝突破口は来年もなかなか開かれない。米朝首脳会談と南北首脳会談が開催されるが北朝鮮は非核化の決断を下さない。長い時間が必要とみられる。国際社会の対北朝鮮経済制裁が解除されない中で北朝鮮は裏口から中国の支援を受け持ち堪える。

（５）資産価格＝株式と不動産は上半期中に比較的大幅な調整を受ける。韓国銀行は景気低迷のため基準金利をさらに上げることができない。市中流動性は依然として豊富だ。価格が下がれば再び買うという待機需要が布陣している。下半期に入りソウル・江南（カンナム）など人気地域の不動産がうごめく。配当が銀行利子より大きい優良株を中心に証券市場も反騰し始める。

キム・グァンギ／経済研究所長・論説委員


【コラム】２０１９年の韓国経済を裏返して見る（１）