日本の経済報復に対応するための超党派的機構である「日本輸出規制対策民官政協議会」が今週発足する。だが、経済５団体の中で全国経済人連合会だけが排除されて論議を呼んでいる。

与野党５党の事務総長は２９日、国会で会って日本の輸出規制に対抗するために汎国家機構を設置することで合意した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領と与野党５党代表が１８日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）会合で「非常協力機構」を新設することにしたのによる措置だ。共に民主党のユン・ホジュン事務総長は会合直後、ブリーフィングで「重要で喫緊な事案であるため、追加協議を経て今週協議会が発足させるということで与野党が意見を一致した」と話した。正しい未来党のイム・ジェフン事務総長は「国家的危機状況で汎国民的な意見を集めることに協議会が全力を尽くすものと期待している」と話した。

与野党は協議会の構成も確定した。具体的に▼民間では大韓商工会議所会長、韓国貿易協会会長、韓国経営者総協会会長、中小企業協同組合中央会会長、韓国中堅企業連合会会長、韓国労働組合総連盟委員長、全国民主労働組合総連盟委員長▼政府では副首相兼企画財政部長官、産業通商資源部長官、外交部長官、大統領政策室長▼政界では各党推薦要人５人－－などが参加するつもりだと伝えた。

ユン事務総長は「全経連は会員会社がなく、経済団体として機能できなくなっているという判断の下に含まなかった」と話した。だが、全経連から４大グループが脱退しても依然としてロッテなど約５００社の会員を保有しているというのも議論の的になっている。全経連は経済団体の中で最も安定的な日本ネットワークを備えている。

与野党は国会レベルでの訪日団も今月末派遣したこともある。「国会韓日議会外交フォーラム」と「韓日議員連盟」は共同訪日団を設けて３１日から１泊２日の日程で東京を訪問する。訪日団は自民党所属の額賀福志郎日韓議員連盟会長をはじめとする日本知韓派議員に相次ぎ会って輸出規制問題を議論する計画だ。