日本最大の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）パネル製造メーカーのジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が台湾電子部品メーカーなどで構成されたコンソーシアムから８００億円の救済資金を受けることにした。今回の決定でＪＤＩの筆頭株主は日本政府から台湾企業に変わることになった。一時は世界ＬＣＤ市場を掌握していた日本企業が消極的投資を続け有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）など新技術開発に出遅れた結果と分析されている。グローバル・ディスプレイ・パネル市場も韓国や中国メーカーが主導する中、日本企業を買収した台湾企業らが競争する構図に変わった。

日本経済新聞は４日「経営再建中のＪＤＩが台湾電子部品メーカーなどで構成する台中連合に最大８００億円の資金支援を受ける代わりに外資が議決権の５割弱を握ることになった」と報じた。台中連合は台湾電子部品メーカーのＴＰＫや台湾金融大手の富邦グループ、中国大手ファンドの嘉実基金管理グループの３社で構成されている。既存の筆頭株主だった日本官民ファンドのＩＮＣＪは筆頭株主の座から退くことになった。

ＪＤＩは２０１２年に日本政府主導でディスプレイ産業の生き残りのために発足した。官民ファンドである産業革新機構（ＩＮＣＪ）が２０００億円を投入し日立製作所、東芝、ソニーの３社の関連事業部門を統合して設立された。当時、産業革新機構は持株率２５．２９％で筆頭株主になった。

１９７０年代にシャープなどが電卓用液晶の量産に成功し急成長した日本の液晶産業は１９９０年代まで全盛期を享受した。ソニーなど１０社以上がＬＣＤパネルを生産した日本は１９９８年には世界ディスプレイ市場で８０％台の占有率を誇った。しかし、サムスンディスプレイ、ＬＧディスプレー、ＡＯＵなど韓国・台湾企業らが大規模投資を進めたことで雰囲気が変わった。日本企業のＬＣＤ市場占有率は２００６年に１６％まで急転直下した。２０１６年にはシャープが台湾の鴻海精密工業に買収されるなど受難史が続いた。今回ＪＤＩまで台湾資本に移り、日本企業では京セラとパナソニックの小規模生産ラインだけ残ることになった。

２０１２年には日本政府まで乗り出したがＪＤＩは初期から大きな力を発揮できなかった。２０１５年の日本会計年度（２０１５年４月～２０１６年３月）には売り上げが９８９１億円に達したが、その後３０％以上売り上げが減った。２０１７年からは営業損失も続いている。

ＪＤＩが没落した原因としてはアジア競争企業との投資競争で出遅れ、新技術の開発競争でも機会を逃した点がまず挙げられる。ＢＯＥ、チャイナスター（ＣＳＯＴ）などの中国企業は政府支援を背景に急成長した。中国企業は中小型ＬＣＤから大型ＬＣＤや有機ＥＬなどに戦線を広げて価格攻勢を仕掛け、これはＪＤＩの収益性悪化につながった。経済産業省のある幹部は「パネル事業は価格競争力が絶対的な分野であるため、これ以上打つ手がない」と話した。

新技術のＯＬＥＤへの対応も一足遅れた。サムスン電子は中国との競争で優位を占めるためにＯＬＥＤをスマートフォンに搭載した。一方、日本企業はＯＬＥＤ市場の浮上の可能性を過小評価し、実用化で遅れを取った。一足遅れて産業革新機構が２０１６年に有機ＥＬ開発費として７５０億円を融資したがすでに市場地図が固まった後だった。加えて最大の顧客であるアップルの不振もＪＤＩにとっては大きな負担になった。