日系貯蓄銀行・貸金業者の融資17兆ウォン…資金回収時は庶民に被害=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.07.30 08:45
日本の韓国に対する貿易報復に続き、金融会社を通した「金融報復」の懸念が高まっているが、日本の金融会社が韓国で金融資金を回収しても国内に及ぼす影響は大きくないことが分析された。
29日、韓国国策研究機関である対外経済政策研究院(KIEP)が出した報告書「日本の金融資金回収の可能性および波及影響の点検」によると、日系銀行が保有する対韓国資産規模は昨年末基準で563億ドル(約6兆1300億円)で韓国内298億ドル、日本国内155億ドル、その他11億ドルなどだ。グローバル銀行の対韓国資産規模(2894億ドル)のうち日本の比重は15.6%で、米国系(27.3%)や英国系(26.4%)に続いて3番目に規模が大きい。だが、韓国の銀行の総資産(2兆2602億ドル)と比較すると2.5%水準だ。
分野別では日系銀行の国内企業与信は23兆5000億ウォンで70%が大企業に集中しており、中小企業の比重は1%前後となっている。財務構造が健全な大企業に集中しているので、日本の金融資金回収が韓国のシステムリスクにつながる可能性は低いというのがKIEPの分析だ。