日本の昨年の合計特殊出生率は１．４６人で、１９９４年（１．５人）以降２１年ぶりの最高値を記録したと日本厚生労働省が２３日、発表した。合計特殊出生率は一人の女性が一生に産む子供の平均数を示しており、この数値が１．３人以下の場合は「超低出産」社会に分類される。出産率の増加に力づけられ、昨年日本で生まれた子供は１００万５６５６人と５年ぶりに増えた。

出生数が増えて出生率が改善されたのは景気回復が大きな役割を果たした。日本経済新聞は「１３～１４年の経済状況が良かったことが、出生率改善の一因になったと考えられる」と報じた。日本の国民総所得（ＧＮＩ、家計・政府・企業所得の合計）は２０１３年４－６月期以降、３年連続増加した。

暮らし向きが良くなり３０～４０代前半の夫婦が子供を生むケースが増えた。昨年、２９歳未満の日本女性の出生率は落ちたが３０歳以上の女性では上がった。特に、４０～４４歳女性の出生数は２０１４年より６％増となる５万２０００人に達した。

超高齢化社会（６５歳以上の高齢人口比率が２０％以上）の日本の合計特殊出生率が最低だった時点は２００５年（１．２６人）だった。その後ゆるやかに上昇したが、２０１４年１．４２人を記録して９年ぶりに落ちた。

出産率の改善にも日本の人口問題は先が遠い。朝日新聞は「合計特殊出生率は０５年の１・２６を底に緩やかな回復傾向にあるが、水準は依然として低い」とし「人口を維持するのに必要とされる２・０７にはほど遠く、今後も人口減は続く見通し」と報じた。

人口自然減は２８万４７７２人で過去最大を記録した。日本政府は人口維持のため、今月１８日、安倍晋三首相の主宰による「１億総活躍国民会議」を開いて最低賃金の引き上げなどを盛り込んだ「ニッポン一億総活躍プラン」を採択した。