昨年韓国の児童虐待死亡者数が３０人に達することがわかった。

国会保健福祉委員会所属の南仁順（ナム・インスン）議員は５日、保健福祉部から提出された「児童虐待死亡事故発生現況資料」を公開した。

資料によると、児童虐待で死亡した児童は２０１４年が１４人、２０１５年が１６人、２０１６年が３６人、２０１７年が３８人、２０１８年が３０人と集計された。この５年間で１３４人の児童が虐待により死亡した。

昨年の児童虐待通報件数は３万６３９２件（速報値）、最終虐待判断件数は２万４４３３件となった。通報件数は２０１７年の３万４１６９件に比べ６．５％増加し、虐待件数は前年の２万２３６７件に比べ９．２％増加した。昨年の虐待件数は２０１４年の１万２７件に比べ５年間で２．４倍に急増した。

児童虐待行為者別に見ると、昨年の児童虐待件数２万４４３３件のうち両親が加害者のケースが１万８４３３件で全体の７５．４％と大部分を占めた。小中高校と保育園・幼稚園の教職員などが１２．３％の３０１１件、親戚が４．５％の１０９６件などだった。

さまざまな虐待を同時に行う重複虐待が４８．０％の１万１７２４件、感情的虐待が２３．８％の５８１８件、身体的虐待が１３．９％の３４０４件、放任が１０．６％の２５９７件、性的虐待が３．６％の８９０件などだった。

一度虐待をして摘発された後に再び虐待を犯す再虐待の発生比率は昨年の全児童虐待件数２万４４３３件のうち１０．３％だった。再虐待率は２０１３年の１４．４％から２０１５年が１０．６％、２０１７年が８．２％と減少したが昨年は１０．３％に増えたことが明らかになり対策が切実と指摘される。保健福祉部は今年に入り児童虐待専従部署を設けた。また、児童虐待関連予算は２０１６年の２０２億ウォンから今年は２９２億ウォンに増えたが依然として不足している。

南議員は、「こどもの日を控えて継父と実母の共謀で殺害された１０代の女子中学生は家庭で持続的な虐待に苦しめられており、さらに実父にも常習的に暴行を受け小学生の時に児童保護専門機関を訪れたことがわかり衝撃を与えている。児童保護システムがしっかりと作動していたなら残念な犠牲を防げたはずだが、まともに保護されず短い人生を終えなければならなかった」と指摘した。南議員はまた、「虐待行為者の１０人中８人が児童を保護する義務がある両親で、児童虐待事件が毎年増加しており再虐待率も１０．３％と高い水準のため、事後処罰強化だけで児童虐待は防止できず、事前予防と再虐待防止中心の児童保護対策を積極的に推進しなければならない」と主張した。