７－９月期基準で失業者数が通貨危機当時の１９９９年以降で最大水準に増え、雇用率下落幅は四半期基準でこの８年余りで最も大きかった。韓国政府は雇用の質悪化もいとわず短期雇用拡大カードまで切ったが、米中貿易対立など対外不確実性で雇用改善を断言するのは難しい状況だ。

統計庁が１４日に明らかにしたところによると、７－９月期の月平均失業者は前年同期より１０万２０００人増えた１０６万５０００人で、通貨危機の後遺症に苦しめられた１９９９年に１３３万２０００人を記録してから最も多かった。７－９月期に失業者が１００万人を超えたのも１９年ぶりだ。

四半期基準で失業者が１００万人を超えたことは以前にもあったが、通貨危機当時を除くと１－３月期から４－６月期だった。通常失業者は就職シーズンである１－３月期と４－６月期に増え、７－９月期以降は減る傾向がある。求職市場に飛び込む経済活動人口自体が減るためだ。

失業者が増え７－９月期の失業率は３．８％を記録し、１年前より０．４ポイント上昇した。失業率上昇幅は２０１４年１０－１２月期の０．４ポイントから１５四半期ぶりの最大値となった。

失業率上昇は失業者が経済活動人口よりさらに速く増えているという意味だ。言い換えれば失業率は求職者の就職難を示す。だが人口が減り就業者数自体が減ったり就活生ら非経済活動人口が増えれば失業率だけで雇用市場を全て把握することはできない。

こうした理由から１５歳以上の人口比の就業者の比率を意味する雇用率も雇用市場を分析する主要指標として活用される。雇用率は随時求職市場に出入りする経済活動人口の増減に影響を受けないため失業率が悪化する時にも上昇する場合が多い。

しかし今年は失業率とともに雇用率も悪化している。人口に比べ就業者増加速度が遅いか、減少速度が速いという意味だ。７－９月期の雇用率は６１．１％で１年前より０．３ポイント下落した。金融危機の余波があった２０１０年１－３月期の０．５ポイント下落以降で最も大きい下落幅だ。雇用率は２四半期連続で下落し下落幅も大きくなった。最近の雇用状況を深刻に見る必要があるという分析を後押しする理由だ。

韓国政府が追加採用計画を明らかにした５０００人の体験型インターンはすべて雇用期間が５カ月以下の短期雇用だ。公共機関体験型インターンは雇用指標で計量しにくい青年層の失業の厳しさを緩和する効果を出せるという意見もある。青年層はインターン経験を通じて就職の可能性を高めることができ、公共機関の立場では人材を採用できる機会にできるということだ。だが雇用状況が根本的に良くなるかは未知数だ。

韓国政府は短期雇用対策を含んで今月中投資拡大、税制支援などを網羅した雇用対策も発表する計画だ。政府関係者は「公共機関体験型インターンは既存の計画を拡大したもので、青年層の失業苦痛を減らすためのもの」と話した。