昨年、１００社のうち１４社は厳しい状況に追い込まれている限界企業であることが分かった。償還能力が落ちる限界企業の債務も増え、さらに深刻な状況を迎えるという懸念が強まっている。

韓国銀行（韓銀）が２６日に発表した「金融安定報告書」によると、昨年、外部監査を受ける企業（２万２８６９社）のうち１４．２％の３２３６社が限界企業だった。２０１７年に１３．７％だった比率は昨年０．５％上昇した。限界企業は営業利益を利子費用で割った「利子補償倍率」が３年連続１未満の企業。利子も支払えない、いわゆる「ゾンビ企業」だ。

限界企業に関連して懸念されることは一つや二つでない。まず限界企業がさらに増える兆候が表れている。限界企業の岐路に立つ企業の比率が高まった。利子補償倍率が２年連続で１を下回る企業は２０１７年の１９．０％から昨年は２０．４％に上昇した。２年連続で利子も償還できなかった企業が「ゾンビ企業」に転落（移転率）する数値は２０１７年の５３．８％から昨年は６３．１％と１年間で９．３％増えた。ＣＥＯスコアのパク・ジュグン代表は「米中間の貿易紛争、日本の輸出規制などによる国内外の輸出リスクと景気減速が重なり、国内企業の経営状況が悪化している」とし「さらに韓国の主力産業の製造業は世界的なトレンド変化に対応できず斜陽産業化し、限界企業はさらに増えるおそれがある」と指摘した。これを反映するかのように上場企業の１－３月期の利子補償倍率（インタレスト・カバレッジ・レシオ）は４．７倍と、昨年（８．８倍）の半分水準に落ちた。

限界企業の体力は低下の一途をたどっている。ナイス評価情報によると、昨年の限界企業のうち信用評点が７－１０等級のところは８４．２％にのぼった。低信用者分類の７－１０等級は金融取引時に利子費用が増えたり、融資を受けられないこともある。限界企業の２６．１％は資本欠損企業だった。

負債も増えている。限界企業に対する金融機関の与信は昨年末１０７兆９０００億ウォンと、１年間に７兆８０００億ウォン増加した。外部監査を受ける企業全体与信のうち限界企業の比率は１３．８％と、０．４％上昇した。韓銀のイム・グァンギュ安定総括チーム次長は「限界企業は債務償還能力が脆弱であるうえ、低信用等級または資本欠損状態である企業が多く、経営環境がさらに悪化すれば不良債権リスクは急速に高まるおそれがある」と指摘した。

◆ベビーブーム世代、コーヒー・製菓店創業に集中

業種別の限界企業状況を見ると、造船や海運など主力産業の不振と景気減速による内需不振の影響がそのまま表れている。宿泊・飲食（３５．８％）と造船（２４．０％）、不動産（２２．９％）、海運（１６．８％）、輸送（１８．７％）業種の場合、限界企業の比率が平均値（１４．２％）を上回った。宿泊・飲食業種の場合、２０１６－１８年の３年間の限界企業の比率が３４－３５％台にとどまた。

イ・ビョンテＫＡＩＳＴ経営大教授は「金利が低下した状況でも利子を返せない企業が増えたというのは、収益性が大きく落ちたということ」とし「特に飲食・宿泊業は最低賃金引き上げなどでコスト負担が増え、閉鎖する企業が増えたとみられる」と述べた。

このように宿泊・飲食業種の業況が悪化している中でも、６０歳以上の高齢層の創業はコーヒー店や製菓店など宿泊・飲食業者に集中した。

統計庁が２６日に発表した「２０１８年全国事業体調査暫定結果」によると、昨年末基準で全国事業体数は４１０万２５４０件と、前年比で８万２６６８件（２．１％）増えた。代表者の年齢が６０歳以上の事業体は５万５５７４件と、１年間に増加した事業体全体の６７．２％にのぼる。

業種別には宿泊・飲食店業（２２．５％）、コーヒー専門店（１６．９％）、製菓店（１２．６％）の増加率が高かった。統計庁関係者は「引退したベビーブーム世代が比較的創業が容易なコーヒー専門店・製菓店のような飲食店などを多く出しているのが反映されたようだ」と説明した。実際、宿泊・飲食店業の統計の大半を飲食店が占める。創業のための特別な技術や大きな資本が必要ないからだ。