「途上国が不公平な利益を得ている」（トランプ米大統領）

中国を狙ったトランプ大統領のコメントに韓国が流れ弾を受けた。同じ「途上国」という理由でだ。途上国優遇を剥奪される場合、韓国が直撃弾を受ける産業は農業となる。すでに先進国入りしたにもかかわらず途上国の地位を維持しながら受けている優遇に関心が集まる。

世界貿易機関（ＷＴＯ）協定内の途上国優遇規定条項は約１５０件。特に農業分野では先進国か途上国かによって義務の差が大きい。韓国が途上国の地位を失う場合、高い関税をかけて自国の農産物市場を保護したり、補助金を通じて国内の農産物価格を維持したりすることができなくなる。農林畜産食品部のキム・ギョンミ農業通商課長は「途上国優遇を受ければ、先進国と比較してすべての義務（関税縮小・農業補助金など）を３分の２だけ履行してもよい」と説明した。

代表的な農作物が「コメ」だ。供給過剰にもかかわらず、農民の反発、食料安全保障などの理由で輸入米には高い関税をかけ、稲作農家には補助金を支払う状況だ。１９９４年のウルグアイラウンド（ＵＲ）交渉の結果、「例外のない関税化」原則を採択したが、韓国は１９９５年から２０１４年までコメ関税化を猶予した。２０１５年から毎年４０万９０００トンのコメを義務輸入する代わりに高い関税率（５１３％）を適用してきた。１００ウォン分の輸入米に関税をかけて国内では６１３ウォンで売るということだ。

２００８年にドーハ開発アジェンダ（ＤＤＡ）農業交渉議長が出した修正案によると、韓国が先進国になる場合、コメを「敏感品目」として保護しても現在５１３％の関税率を３９３％に引き下げなければいけない。ほとんどコメ直払金として使う１兆４９００億ウォン規模の農業補助金総額（ＡＭＳ）も、先進国になれば８１９５億ウォンへと限度が半分近く減る。

コメを除いた必須作物も打撃が大きい。現在、輸入産ニンニクは３６０％、高麗人参（紅参）は７５４．３％、タマネギは１３５％、ナツメは６１１．５％の関税をかける。先進国義務を履行する場合、ニンニクは２７６％、高麗人参は５７８％、タマネギは１０４％（それぞれ敏感品目基準）に関税障壁を低めなければいけない。

しかし農食品部は国内農家の被害に対する懸念が強まることを警戒した。キム・ギョンミ課長は「（ＡＭＳの限度が縮小されるなどの）議論は有効でない２００８年のＷＴＯ文書に基づくもので、１０年以上議論が中断した状態であり実現する可能性は低い」とし「現在適用されている農産物関税や補助金は次の農業交渉妥結までそのまま維持されるだろう」と強調した。米国が主張するように途上国の地位を調整するのは難しい。全会一致で案件を処理するＷＴＯ体制の特性上、合意点を見いだしにくいからだ。

ただ、ＷＴＯで合意しない場合、米国が特定国を定めて２国間交渉で途上国の地位放棄に圧力を加える可能性がある。最近、米国はブラジルとの２国間交渉で、今後の交渉でブラジルは途上国優遇を受けないという「放棄宣言」を引き出した。

対外経済政策研究院のソ・ジンギョ研究委員は「中国さえも発展レベルによって国際社会に寄与すると公言した以上、韓国も譲歩は避けにくい」とし「原則的に先進国としてすべき義務を拡大するものの、突然の変化を考慮して（コメなど核心農産物の保護のために）非常に制限的に途上国優遇を維持するという論理を展開する必要がある」と述べた。