日本政府「強制徴用訴訟対象の企業と緊密に連携」
ⓒ 中央日報日本語版2018.11.12 15:47
菅義偉官房長官が「韓国大法院(最高裁)の判決で敗訴した日本企業を含めて韓国内で関連訴訟の対象になった日本企業とは普段緊密に連携している」と話した。
菅長官は12日、定例ブリーフィングで大法院の判決により韓国側弁護士と支援団体が新日鉄住金の本社を訪問して賠償命令に応じることを求めたことを受け、これに対する日本政府の立場を聞く記者の質問に「まず、今指摘した件に関しては知っているが、政府として特にコメントする必要はない」と答えた。
強制徴用訴訟被害者側弁護人はこの日午前、韓日市民団体とともに東京の新日鉄住金本社を訪れて面談を求めたが、受け入れられなかった。新日鉄住金側は警備会社の職員を通じて「韓日請求権協定によりこの(韓国大法院の)判決を受け入れられない。きわめて遺憾だ。(韓日間)外交交渉の状況を見ながら対処する」という立場を明らかにしたと伝えられた。