<インタビュー>左側の文、右側の安倍…韓日関係は解決が難しい構造

<インタビュー>左側の文、右側の安倍…韓日関係は解決が難しい構造

2019年06月01日11時50分
[ⓒ 中央SUNDAY/中央日報日本語版]
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添谷芳秀・慶応大教授
  日本屈指の国際政治専門家、添谷芳秀慶応大教授は先月25-28日のトランプ米大統領の国賓訪問当時、日本政府が見せた「おもてなし外交」について「米国との同盟なしには安全保障政策が作動しない日本の外交の限界を反映したものだ」と述べた。添谷教授は中央SUNDAYの単独インタビューで「予測不可能なトランプ大統領の性向を考慮した外交」とし、このように明らかにした。また、硬直した韓日関係について「日米同盟と米韓同盟はワンセット」とし「日韓両国はお互い『管理』することに満足せず、戦略的な対話をしなければいけない」と強調した。韓米同盟については「実効性のある対北朝鮮外交のためにも韓国は独自のカラーの米韓関係を構想するのがよい」と助言した。

  慶応大東アジア研究所長を務めた添谷教授は日本外交の方向を提示した2004年の著書『日本の「ミドルパワー」外交―戦後日本の選択と構想』でよく知られている。文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安全保障特別補佐官とソ・スンウォン高麗大教授は共著『日本はいま何を考えるのか』で、添谷教授を「日本で大きな絵を論じることができる代表的な人物であり最もバランスが取れた外交戦略家」と紹介した。

  インタビューは5月初めに慶応大で行った。その後、トランプ大統領の訪日期間に書面インタビューを通じて内容を補充した。「密着する日米同盟」と「最悪の日韓関係」が主なテーマだった。

  --おもてなしが話題になっている。

  「安倍晋三首相がトランプ大統領を必要とする背景には、戦後の日本外交の基底に流れる問題、すなわち米国との同盟なしには日本の安全保障政策が作動しないという事情がある」

  --そのような傾向が最近さらに目立つようだ。

  「1990年代初めまで日本の外交は韓国・北朝鮮等距離を目指し、対米・対中関係を両立させる努力もした。天安門事件当時も日本は西欧国家ほど中国を強く批判しなかった。しかしその後、中国脅威論などで対抗意識が強まり、朝鮮半島外交に関連しても選択肢が減り、米国依存現象が強まった」

  --おもてなしもそのような側面で見るべきか。

  「ある意味、安倍首相はそのような日本の外交の限界に立脚して対米外交を完ぺきに『演出』していると見ることができる。安倍首相がそのようにトランプ大統領に近づくのは、『米国第一主義』を掲げているトランプ大統領が日本を理解すると確信できず、また根本的に予測不可能な人物であるからだ」

  --日米関係に比べて韓米関係は停滞しているという分析もある。

  「安全保障政策において米国との関係が『基本』であることは日本も韓国も同じはずだ。(文在寅大統領が)安倍首相を真似るべきだとは思わないが、米国との関係を基盤としなければ実効性のある対北朝鮮外交が成立しない。韓国は米韓関係の独自のカラーを創造的に構想するのがよい」

  --韓日関係悪化の原因は何か。

  「1990年代まで日本と韓国はそれなりに歴史問題をうまく処理してきた。しかし当時も日本の右派(右翼や強い保守)の一部で、また韓国ではリベラル(進歩)側から日韓和解に反対の動きがあった。右側の安倍首相と左側の文大統領が両国の政権のトップになったため構造的にうまく解決するのは難しい。『戦後レジームからの脱却』を掲げている安倍外交の特徴は、今まで伝統的にしてきた外交があまりにも弱くてあいまいだったという認識、領土と歴史について主張すべきことは主張しなければいけないという姿勢だ」

  --韓国政府の立場に対する見解は。

  「優先順位の問題でないだろうか。過去の金大中(キム・デジュン)元大統領の最も重要なビジョンは『朝鮮半島』だった。このために周辺国と良い関係を結んで日韓関係も改善しようとした。そのためには歴史問題が重要であり、これを金大中-小渕宣言で解決した。今の政権の優先順位は『正義』だ。日本との協力、北朝鮮問題で日本の役割ははるかに小さいか必要ないという形だ」

  --いま両国に必要なことは。

  「お互いを刺激する行動をやめる外交的配慮だ。北朝鮮問題がまた動き始めれば、平和体制構築などいくつかの分野でお互い協力しなければいけない。在韓米軍と在日米軍、米韓同盟と日米同盟はセットだ。作戦行動をする時は当然一つになる。日韓関係はそのような枠組みで議論しなければいけない。両国はお互いを『管理』することに満足するのではなく、戦略的に対話をしなければいけない関係だ」

  --徴用問題はどう解決すべきか。

  「司法府の判決に行政府が介入できないというのは分かる。しかし三権分立なら行政府レベルでもやるべきことがあるが、それをしていない。1965年の協定を締結したのも行政府だ。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は『徴用賠償は終わった』と整理した。こうした流れの中で行政府は何ができるのかを考えなければいけない。それをしなければ責任放棄だ」
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