韓国製品を輸入する日本の大手企業が相次いで納品単価の引き下げを要求している。 日本円で代金を決済しているが、円が韓国ウォンに対して年初より８０％近く値上がりしたからだ。 このため対日輸出企業はウォン安による反射利益を期待ほど得られない見込みだ。

ＫＯＴＲＡ（大韓貿易投資振興公社）によると、日本最大の電力会社である東京電力は最近、韓国納品業者に輸出単価の１５－２０％引き下げを要求した。 東京電力は配電板機資材や配電用ケーブルなど電力機資材や部品を韓国から輸入してきた。

国内業者はこれに対し「ウォン安で原材料輸入価格が上がり、為替差益は大きくない」と難色を示した。 しかし東京電力側は「原材料購入時期を綿密に調べた結果、韓国企業が材料費上昇以上の為替差益を得ている」とし、価格引き下げを繰り返し要求した。

ＫＯＴＲＡが韓国製品の輸入が多い日本企業３９社の購入担当者を対象に調べた結果、東京電力を含む１５社が最近、為替レートの変動で韓国製品の輸入単価を下げた、と回答した。

ＫＯＴＲＡのキ・セミョンアジア大洋洲チーム長は「内需と輸出ともに振るわない中、日本企業が輸入品の価格を下げて販売を増やそうという動きを見せている。 輸出企業は合理的なラインで価格引き下げの要求を受け入れる代わりに、為替レート変動にともなう金額策定契約を要求し、今後ウォン高になる場合にも備える必要がある」と述べた。