주요 기사 바로가기

【社説】「初任給5000万ウォン」が最低賃金違反というコメディー=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.12.11 13:49
0
現代モービスが最低賃金に達していないという理由で雇用労働部から是正の指示を受けた。一部の生産職・研究所勤労者の月の基本給が最低賃金の時給基準を満たしていなかったという。同社の最低賃金法違反は実際に給与が少なかったからではない。同社の大卒初年の年俸は5000万ウォン(約500万円)を超える。しかし基本給の750%にのぼる賞与金および成果給を除けば最低賃金基準を満たしていなかった。代表的な高年俸職場の現代モービスが最低賃金違反とはコメディーに近い。

現在、最低賃金の算入範囲には基本給・職務手当が入るが、賞与金・交通費などは含まれない。来年から最低賃金法の改正に基づくと毎月定期的に支給する賞与金は算入範囲に含まれる。しかし現代モービスは隔月で支給するため、支給方式を変えなければ来年も法を違反する。会社は賞与金を12等分して毎月支給するよう就業規則の変更に着手したが、今度は労働組合が「会社側が都合よくしている」と反対している。

こうした混乱が生じるのは、最低賃金を無理に引き上げる際に生じる問題点を十分に確認していなかったからだ。代表的な争点が有給休日を含めるかどうかだ。雇用労働部は現在、慣行的に最低賃金算定期間に週休時間を含めて現場指導をしている。今回の現代モービスの混乱も雇用労働部が週給休日と約定有給休日をすべて基準時間に含めたことで生じた。

 
1カ月間に平均35時間ほどの週休時間が含まれれば、それだけ企業の負担は増える。最近、最高裁は週給休日を除いて実際に働いた時間を計算すればよいという判決を出し、雇用労働部の慣行にブレーキをかけた。現場で混乱が生じると、雇用労働部は来年から週休時間を含めることを明文化する方向で最低賃金法施行令を改正すると明らかにした。企業の負担を減らすのではなく増やす側に方向を定めたのだ。この場合、多くの企業主が法律違反者となる可能性がある。

問題の根本的な原因は、現実を無視した最低賃金引き上げペースだ。最低賃金は今年16.4%上がり、来年また10.9%上がる。今でも厳しい自営業者と中小企業は死活がかかる状況を迎える。全経連傘下の韓国経済研究院は現在のペースで最低賃金が上がる場合、2021年まで最大47万件の雇用が消え、所得格差も大きく拡大すると予想した。進歩的経済学者の張夏準(チャン・ハジュン)英ケンブリッジ大教授も「韓国労働市場は自営業者の比率が25%にのぼり、最低賃金引き上げを吸収する余力がない」と診断した。与党の経済通の崔運烈(チェ・ウンヨル)議員までも「来年の最低賃金がそのまま引き上げられれば大変なことになる」と心配している。

解決方法は最低賃金引き上げの幅と速度を調整することだ。きょう就任する洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相は最低賃金引き上げ速度調節と決定構造の改善をすでに約束した。その第一歩は企業と自営業者の負担を増やす方向の最低賃金施行令改正を見直すことだ。

関連記事

 

最新記事

    もっと見る 0 / 0
    TOP