現代自動車労使が２７日に今年の賃金・団体協約暫定合意案をまとめた。同社の労使がストなく無紛糾で暫定合意案をまとめたのは２０１１年が最後で８年ぶりだ。８年ぶりにストなしで賃金・団体協約暫定合意案を導出したのには韓日経済対立など時局が大きな影響を与えたと分析される。

労使はこの日蔚山（ウルサン）工場本館で開かれた２２回目の交渉で暫定合意案を導出した。特に労使は７年間続けてきた賃金体系改善にも合意した。非常事態にストを行い国民的批判世論を受け悪影響が起きることを懸念した労使は交渉に力を注ぎ、集中交渉最終日の２７日に合意に至った。現在の労組執行部が強硬性向だが異例にも慣例的なストを振り払った。

最終暫定合意案には号俸昇級分含む賃金４万ウォンの引き上げ、成果給１５０％＋３００万ウォン、在来市場商品券２０万ウォン支給などが盛り込まれた。

今年の交渉では賃金引き上げだけでなく通常賃金問題と連係した賃金体系改編が争点だったが、７年間引き延ばされてきた賃金体系改編も合意した。現在２カ月に１回ずつ分割で払っている賞与金の一部（基本給の６００％）を毎月分割して通常賃金に含めて支給し、組合員に賃金体系改善にともなう未来賃金競争力と法的安定性確保激励金名目で勤続期間別に▽２０１３年３月５日以前入社者に６００万ウォン、２０１３年３月６日以降入社者に４００万ウォン、２０１６年１月１日以降入社者に２００万ウォンと、自社株１５株を支給することにした。

これを通じ労組が２０１３年に提起した通常賃金訴訟と今年の最低賃金法施行令改正で起きた最低賃金違反問題が労使合意で解決される見通しだ。

今年交渉では韓日経済対立と世界的保護貿易拡散などで情勢が変わったことで労使の対話気流が作られ危機意識に共感した。

労使は特に部品協力会社が体験する困難を認識し、「共生協力を通じた自動車産業発展労使共同宣言文」を採択した。車両用部品・素材産業の支援と育成を通じた部品素材の国産化にまい進し、対外依存度を減らして協力会社と共生協力活動を強化することが主要内容だ。また、協力会社が安定的に物量を確保できるようともにすることに努力することにした。

また、労使は９５００人規模で進行中の社内下請け労働者対象の特別雇用日程を１年短縮し２０２０年までに採用を終えることにした。

現代自動車関係者は「不確実な経営環境、急変する自動車産業のパラダイムの中で危機克服と未来の生き残りに向けた合意案をまとめるのに努力した。適期に生産と完璧な品質で顧客の期待と声援にこたえ、未来車市場でファーストムーバー（革新先導者）として跳躍できるよう力を集中したい」と明らかにした。