【現場から】企業は「協力しよう」と手を握るが、政府は背を向ける韓日
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.09.27 07:52
韓国と日本の企業家がお互いに向かって手を伸ばした。だが、両国政府の対話はまだ平行線をたどっている。25日、ソウル中区小公洞(チュング・ソゴンドン)ロッテホテルで開かれた韓日経済人会議が幕を下ろした。二日間の会議の末に両国経済人は「世界市場での生存のためにお互いに協力していこう」という内容の共同宣言を発表した。
両国の政治・外交的葛藤がなかなか解決されていない中、民間経済人が集まった会議場の雰囲気も重かった。昨年に続いて今年の会議にも参加したというある企業家は「前回東京で開かれた会議は50回目という意味が大きかったが、両国の雰囲気が今のようでなくさらに和気あいあいだった」とした。
両国経済人が300人余りが一堂に会した理由は両国の最大貿易国である米国と中国の貿易紛争を繰り広げるなど厳しい世界市場でお互いに協力する必要性が高まったためだ。今回の会議で両国経済人はお互いを刺激する発言を控えて「それでも上手くやってみよう」という雰囲気を維持した。韓国の日本商品不買運動に関する取材陣の質問に日韓経済協会の佐々木幹夫会長(三菱商社特別顧問)が「日本で大きな打撃を受けたのが事実だ。なぜこのようなことが起きているのか残念だ」と言うと、韓日本経済協会の金ユン(キム・ユン)会長〔三養(サムヤン)ホールディングス会長〕が「韓国の消費者も寛大な心を持って自身が好む物を良い価格で享受すれば良いのではないか」と補足するほどだった。