歩道は完全開放公共空間だが、車道は自動車だけに開放された制限的公共空間だ。人が歩道の上に横になれば救急車が来るが、車道の上に横になればパトカーが来る。車道を歩行者がうろつけば車両の通行を妨害する法律違反者になるだろう。法律違反者にならずに車道を利用するには自動車を買わなければならない。ガソリンも買って入れなければならない。ところが車道は公共空間だから維持管理に税金を使う。この場合、税金徴収・執行の理想的方法は集合的利用者が出して使うことだ。ここに油類税が登場する。原油価格は下がったのにどうしてガソリン代は不動なのかと言いながら、ガソリンスタンドで納付する税金。油類税が公正なのは、車道を多く利用すればその分多く出す絶妙の装置だからだ。ところがここに亀裂ができ始めた。

化石燃料の枯渇と大気汚染の憂慮が高まり、電気自動車が代案として浮上した。水素自動車にしても水素の発生にエネルギーを使わなければならないから基本燃料として見れば電気自動車と特に違うところはない。問題は石油の代わりに電気が燃料として使われながら油類税を通した道路利用公正性が消えるということだ。車道は自動車を持つ者だけが排他的だが無料で使う空間になる。税金で維持管理しながら。

政府は電気自動車の購入に補助金まで支給して駐車費まで減免する。乗用車の購入を推奨することだ。くやしければ出世しろ、いや乗用車ひとつでも用意しろ。歩行者の税金が強者の便宜のために転用される政策ではないかと問うべきことだ。未来基幹産業育成というのは分かるが、育成されるものが皇帝年俸、世襲雇用だと指弾を受ける未来ではないか気になる。電気にしても水素にしても走るのはただ自動車のみ。歩行環境をけり飛ばし、乗用車を買えと税金を使ってあおるのは正義・民主・社会ではない。

自動車とオートバイがあふれんばかりに疾走する都市とベビーカーを押す歩行者が散歩する都市。どの風景に私たちの社会、都市の未来があるのか判断しなければならない。安くて安全で持続可能な電気生産方式をめぐり社会葛藤が深刻だ。答えはないので抑圧や妥協だけが残る。そのような社会で石油使用制限の代案は電気自動車用の推奨ではなくエネルギー消費抑制だ。石油自動車抑制の代案は電気自動車の奨励ではなく公共交通の拡充だ。それが安く安全で持続可能な都市に続く道だ。政策決定権者が乗用車の後部座席から窓の外を見る限り、都市は依然として植民地だ。大韓民国はこのまま直進してもいいのだろうか。オーライ？

ソ・ヒョン／建築家・漢陽（ハニャン）大学教授


【中央時評】韓国、まだ清算されていない路上の植民地（１）