韓国軍情報当局は３日、北朝鮮の東倉里（トンチャンリ）ミサイル発射台復旧の動きについて「北核交渉でレバレッジ（影響力）を高めようという戦略かもしれないが、実際に核開発を再開する可能性も排除できない」と明らかにした。

この日、国会情報委員会の非公開業務報告を受けた李恵薫（イ・へフン）情報委員長と李恩宰（イ・ウンジェ）議員などによると、軍当局は「ただ、ミサイル発射クレーンの復旧はなく、機能的には復旧されていないとみる」と説明したという。これは先月２９日の国家情報院の報告とは温度差があるというのが情報委員の評価だ。当時、国家情報院は北朝鮮のミサイル復旧が米朝会談後のジェスチャーという分析を出した。

また軍情報当局は「北が中国やロシアとの連帯強化を通じて、対北制裁の弱化と同時に交渉力強化を図っている」という見方を示した。

国会情報委員会のある委員は、この日の非公開業務報告でこうした北の動向に関する報告を受けたと伝えた。軍情報当局の関係者は「北が米朝首脳間の交渉維持を担保に対米圧力を高め、米国の対北政策の転換を誘導するだろう」とし、このように説明したという。

この日の業務報告には軍当局のほか、法務部、海洋警察、統一部などが出席した。法務部の関係者は２０１３年に検察が金学義（キム・ハクウィ）元法務部次官に対して「嫌疑なし」とした理由について「映像で金元次官は識別できたが、被害者は確認が難しかった。陳述も食い違って被害者を特定できないため、特殊強姦容疑の適用ができなかった」と説明したという。

最近浮上したセウォル号閉回路（ＣＣ）ＴＶ操作疑惑について、海洋警察は「操作する時間も、方法もなかった。（調査結果を）理解できない」とし「捜査で結果が明らかになることを望む」という立場を示した。海洋警察にＣＣＴＶを渡した海軍側も「引き揚げ直後に海軍にＣＣＴＶを渡したため、把握していることはない」と伝えた。

国連安全保障理事会（安保理）対北朝鮮制裁違反の疑いで昨年１０月から釜山（プサン）港に抑留中の韓国国籍の船舶について、海洋警察は「昨年９月１７日に外交部の依頼を受けて調査した後、１月に送検した」とし「船主側は精製油を供給した相手が北関連の会社と知らなかったと言って容疑を否認している」と説明した。

海洋警察は対北朝鮮制裁違反容疑で抑留中のトーゴ国籍の船舶に関する報告もした。海洋警察側は「２月１日に北朝鮮興南（フンナム）港で石炭を載せて出港したトーゴ国籍船舶が国連安保理の対北制裁違反容疑で浦項（ポハン）港に抑留中」とし「この船舶にはロシア船員６人、ミャンマー船員３人の計９人の船員が乗っていた」と伝えた。