安倍晋三首相が「韓国が国家間の約束を守っていない」と述べたことを受け、韓国外交部が「決して受け入れられない」と反論した。

外交部当局者は２７日、定例ブリーフィングでこのように明らかにした後「日本こそＷＴＯ（世界貿易機関）協定に反して自国が議長国として採択したＧ２０（主要２０カ国・地域）首脳会議の宣言文にも真っ向から反する一方的な経済報復を持続している」と指摘した。引き続き「われわれは日本がこのような不当な経済報復を直ちに撤回することを促す」と強調した。

これに先立ち、安倍首相は６月末、日本大阪で開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の宣言文で「自由、公平、無差別で透明性があり予測可能な安定した貿易及び投資環境を実現し、われわれの市場を開放的に保つよう努力する」と明らかにしたことがある。

この日、当局者は「韓国政府は韓日請求権協定を否認しておらず、日本の不法的な植民支配および侵略戦争の実行と直結した日本企業の反人道的な不法行為にともなう慰謝料は請求権協定の適用対象に含まれないという大法院（最高裁）の判断を尊重するという立場」と明らかにした。

また、日本が韓国を輸出手続簡素化の優遇対象である「ホワイト国」（ホワイトリスト）から除外する輸出貿易管理令を２８日から施行することに対しては「韓国政府は外交チャンネルを通じて日本側の輸出規制措置は不当で、早急な撤回、そして問題解決に向けた対話が必要だという立場を持続的に促してきた」とし「今後もそのようにしていく予定」と話した。

今月２６日（現地時間）、安倍首相はフランス・ビアリッツで閉幕した主要７カ国・地域（Ｇ７）首脳会議後に開かれた記者会見で韓日関係の悪化に関連した質問に「私は（韓国に）国家間約束を守るようにと促したい。国家間の約束を守れ」という既存の立場を繰り返した。