トランプ米大統領が１９日（現地時間）、「中国との貿易合意は３カ月前と違うと考える」とし「私には意味があまりないようだ」と述べた。世界保健機関（ＷＨＯ）についても「彼らの行動を浄化しなければこれ以上は参加しない」と語った。貿易合意とＷＨＯの２つの脱退カードで中国に圧力を加えたが、中国の習近平国家主席に圧倒されているという評価が出ている。

トランプ大統領はこの日の閣僚会議で「私にとって貿易合意は特に意味がないようだ」とし、新型コロナウイルス流出に対する責任を繰り返し提起した。

トランプ大統領は「中国との貿易合意は潜在力が大きいため非常に楽しくなるはずだったが、まずウイルスが入ってきた」とし「中国はウイルスを武漢の外の北京や他の地域に広がらないよう効果的に防いだが、米国と世界に出ていくのは防がなかった」とし「このため私は中国に深く失望した」と述べた。

中国が武漢封鎖で国内の拡大を防ぎながらも中国人の海外旅行を防がなかった点を批判したのだ。報復決定が近く出るのかという質問には「私は報復については話さない」とし、追加の発言は避けた。

トランプ大統領はこの日、ＷＨＯについて「基本的に彼らは行動を浄化すべきであり、米国を含めて他の国にもっと公正でなければいけない」とし「そうでなければ我々はもう参加せず、別の方法ですることになるだろう」と述べた。中国の影響や新型コロナ対応失敗に対する即刻調査など是正措置がなければ脱退すると主張したのだ。

トランプ大統領のＷＨＯ脱退発言にもかかわらず、１８、１９日に開催されたＷＨＯ総会は習近平主席が圧倒したという評価が出ている。ビジネスインサイダーは「トランプ大統領はＷＨＯ総会に参加せず脱退の意向を示す書簡を送り、リーダーシップは放棄した」とし「中国が勝利を主張できるよう助けた格好」と指摘した。

一方、米国が目標にしていたウイルスの根源と中国の責任に関する調査と台湾のオブザーバー参加はともに不発に終わった。当初、１８日の総会で豪州が提案した「新型コロナの源泉と発病過程での中国の役割に関する国際調査を始める」という決議案を採決に付すことを目指したが、案件にも上がらなかった。

その代わりＷＨＯは１９日、「適切な早い時期に公正で、独立的で、包括的な国際的なパンデミック対応に関する評価を始める」という欧州連合（ＥＵ）が草案を作成した決議案を採択した。発源地調査はもちろん中国と武漢という表現も抜けた内容だった。

フォーリンポリシーはこれに関し「中国とＷＨＯ指導部（テドロス事務局長）が、即刻調査はパンデミック対応を阻害するという理由から、落ち着いた後に調査しようとして反対したため」と説明した。米国と日本の台湾招請提案も、テドロス事務総長が「加盟国の委任がなければならない」とし、６カ月後の次の総会に延期された。

中国の習近平国家主席は責任論を巧妙に避け、ＷＨＯの年間予算に相当する２０億ドルを今後２年にかけて出すと明らかにし、世界の注目を浴びるのに成功した。

米中貿易戦争再開カードは代償が大きくなることも考えられる。ＣＮＮは格付け会社Ｓ＆Ｐを引用し、「第１段階の貿易合意を破棄して高率関税戦争を再開するのは、貿易・投資を阻害し、２０２０年の世界経済回復エンジンの電源を消すこと」と指摘した。ＩＭＦが今年の世界経済を大恐慌以来の最低水準となるー３％と予想する中、経済回復に致命打を与えるということだ。