メディアが多様化することによって、捜査機関の通信傍受が「電話の盗み聞き」から「インターネット上の盗み見」へと急速に移りつつある。

電子メールとブログ、個人のホームページ（ＨＰ）にある非公開の掲示板をのぞく「インターネット通信傍受」の件数は、毎年３０％以上ずつ増えていることがわかった。半面、有線電話への通信傍受件数は大幅に減った。こうした事実は、放送通信委員会（放通委）が１５８の通信事業者から収集したものをまとめて、１日に発表した「通信資料提供の現況」で明らかになった。

◇ネット通信傍受が大勢＝放通委によると、捜査機関が０７年に行った通信傍受件数は１１４９件にのぼり、０６年に比べ１１．２％増加した。通信傍受まではいかないものの、相手の電話番号や通話内訳などを知らせる「通信事実確認資料の提供」件数も、０６年１５万７４３件から０７年には１８万３６５９件に増えた。社会がデジタル化するにつれ、通信分野が捜査の重要な手段になっているためだが、プライバシー侵害をめぐる論議も避けられないものとみられる。

◇国家情報院が主導する通信傍受＝通信傍受の件数だけで考える場合、国家情報院（国情院）は０７年ベースで全体の８８％を占める。とりわけ、検察・警察による通信傍受が０５～０７年に減ったのとは異なり、国情院の場合は８７０件（０６年）→１０１０件（０７年）へと増えた。この統計に対し、国情院が昨年の大統領選で、ある種の役割を果たしたからではないか、という見方も出ている。しかし、国情院関係者は「一心会（北朝鮮のスパイ組織）を含めたスパイへの捜査があったことに加え、国際犯罪組織や産業スパイの方向に活動範囲が拡大されたため」とし「通信傍受の増加は、政治家への査察とは全く関係がなく、その場合、裁判所の許可も受けることができない」と説明した。

◇通信傍受・通信資料の提出＝通信傍受とは、国家機関が裁判所の許可を得て、通話、電子メールの内容などを監視すること。「通信事実確認資料の提供」は、通話相手の電話番号、通話時間、日付の記録、インターネットにアクセスした記録、発信した基地局の位置追跡資料などを提供することだ。「その他の通信資料」は、加入者の名前、電話番号、住民登録番号、住所、インターネットのパスワードなどのこと。