「三星の経営に支障 日本の競合社にチャンス」…日本経済新聞
日本経済新聞は18日、三星(サムスン)の多数の経営陣が起訴されたことで、日本の競合社にとっては世界市場でシェアを伸ばす機会になるだろう、と報じた。 今後、裁判に時間と力を注ぐことになるが、この場合、新しい成長戦略に支障をきたし、デジタル製品をめぐる世界市場の版図に変化が生じうる、いうことだ。 同紙は、総帥の拘束は避けたものの、昨年まで3年連続の減益など、三星電子が重大な岐路に立っている、という点も指摘した。
にもかかわらず三星系列会社の株価は特検捜査が終わり、値上がりしている。 18日、取引所・コスダック上場の17の系列会社のうち12社が値上がりした。 ホテル新羅(7.5%)とエスワン(6.1%)が大幅に上昇し、三星電機・三星テックウィンも4%以上の値上がりとなった。 主力の三星電子(0.6%)は小幅上昇だった。 大信(テシン)証券のク・ヒジン・リサーチセンター長は「その間、三星系列会社は特検捜査のため、ウォン安などの好材料が株価にほとんど反映されていなかった」と分析した。
こうした中、グループ首脳部は週明けに発表する経営刷新案の作成に没頭している。 三星は刷新案が発表されれば、先延ばししてきた懸案を速戦速決で処理する方針だ。 金勇澈(キム・ヨンチョル)氏の暴露で‘失われた6カ月’間、手をつけられなかった経営懸案を急いで処理するためだ。 投資計画と新規採用も加速させる見通しだ。 三星の関係者は「今年はグループ全体で24兆-26兆ウォン(約2兆6000億円)の設備投資が見込まれる」と語った。