三星（サムスン）グループの裏金疑惑を捜査してきた趙俊雄（チョ・ジュヌン）特別検察官チームは１７日、同グループ・李健熙（イ・コンヒ、６６）会長を、背任や脱税など３つの容疑で在宅起訴するなど、一連の疑惑の関係者１０人を在宅のまま起訴した。

３大疑惑のうち経営権継承疑惑の場合、李健熙会長と李鶴洙（イ・ハクス）副会長（戦略企画室長）、金仁宙（キム・インジュ）戦略企画室社長、崔匡海（チェ・グァンヘ）戦略企画室副社長の４人に、特定経済犯罪加重処罰法上の脱税容疑がそれぞれ適用された。

政官界や法曹界に対する違法ロビー疑惑では、最初に諸疑惑を告発した金勇澈（キム・ヨンチョル）弁護士の供述を基に、ロビー対象者らを内偵捜査したが、信ぴょう性に欠けたり、疑わしい点を発見できなかったなどの理由で捜査を終結した。

起訴対象は、李健熙会長と玄明官（ヒョン・ミョングァン、６６）元秘書室長、李鶴洙戦略企画室長、柳錫烈（ユ・ソクリョル、５７）三星カード代表、金仁宙戦略企画室社長、金弘基（キム・ホンギ、６１）元三星ＳＤＳ代表、朴柱元（パク・ジュウォン、５４）三星ＳＤＳ米国法人長、崔匡海（５２）戦略企画室副社長、黄泰善（ファン・テソン、６０）三星火災代表、金承彦（キム・スンオン、５０）三星火災専務の１０人。

李会長と李鶴洙、金仁宙、崔匡海氏らには、特定経済犯罪加重処罰法上の背任と同・脱税容疑が、柳錫烈、金弘基、朴柱元氏らには同・背任容疑が、黄泰善氏に同・横領容疑が、金承彦氏には特別検察法違反（証拠いん滅）容疑が、それぞれ適用された。