「大韓民国（Ｔｈｅ　Ｒｅｐｕｂｌｉｃ　ｏｆ　Ｋｏｒｅａ）ではなくソウル共和国（Ｔｈｅ　Ｒｅｐｕｂｌｉｃ　ｏｆ　Ｓｅｏｕｌ）だ」。

金範鎰（キム・ボムイル）大邱（テグシ）市長は「地方経済はほとんど瀕死状態に陥っている。このままでは大韓民国は国際競争力どころか、ソウルと地方の二極化現象で深刻な混乱を招く可能性がある」と指摘した。

金市長は中央日報の‘地方が国家競争力’シリーズに関するインタビューでこう述べ、「経済を活発にするには、中央政府の政策決定者が地方の実態から確認していく必要がある」と指摘した。

以下は金市長との一問一答。

－－地方がなぜこれほど厳しい状態になったのか。

「経済界・学界・公職・メディアなどの主要ポストを首都圏出身者が占めている。 過去はソウル・釜山（プサン）・全州（チョンジュ）・光州（クァンジュ）など全国に地方名門高校があり、そこの出身者らが社会に出れば地方を代弁していた。 今は高校平準化と首都圏集中化で首都圏出身者がすべての分野を掌握している。 地方を知らない人が政策を展開していけば地方は枯渇することになる」

－－首都圏集中がどの程度か。

「日本は集中度が３０％水準だが、韓国は６０％。 金融・文化などの専門分野はほとんど１００％だ。 人口は減り、大企業は来ない。 ソウルがお金を吸い上げている」

－－国家経済のためには首都圏の競争力も重要では。

「首都圏集中の弊害を考えてほしい。 住宅難や交通難、そして人件費も非常に高い。 これでは国際競争力を確保することはできない。 盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府が均衡発展のために努力したというが、それは事実でない。 首都圏にはＬＣＤモニター・光フィーバーなど先端８業種の工場新・増設を認め、‘現金’を与えた。 一方、地方には革新都市という‘手形’を切っただけだ」

→（２）へ続く