◇緊張する米国＝サンフランシスコ市当局は９日午後１時（日本時間１０日午前５時）に聖火リレー開幕イベントを開いた後、ジャスティン・ハーマン・プラザまでの９．６キロを走る聖火リレー日程を今月初めに確定した。 しかしその後、‘聖火リレー反対’を叫ぶ大小のデモが絶えない。

「チベットのための１００人委員会」（Ｃ１００）は市内のあちこちに「チベットのために決起しよう。 中国の血に染まった聖火に‘Ｎｏ’と言おう」という内容の横断幕を設置している。 同委員会は８日午後から‘チベット人の自由聖火’聖火リレー行事を開催する。 サンフランシスコ市当局は、聖火リレー行事の当日、数百人の警察官を動員して聖火を保護する特別対策を用意した。

２６日に聖火を迎える日本長野市でも緊張が高まっている。 長野県の聖火リレー区間は観光名所の善光寺から長野オリンピック競技場の間の１８．５キロ区間。 現地警察はチベット・デモ流血鎮圧に抗議する人権団体の活動や「法輪功」修練者の長野市集団訪問などの可能性を警戒している。 チベット亡命政府があるインド北部ダラムサラ近隣のニューデリーやオーストラリア・キャンベラなどを通過する際にも激しい抗議デモが行われると予想される。

◇憤る中国＝中国はパリで聖火リレーが保護されなかったことに対し、フランスに露骨に不快感を表した。 党機関紙の人民日報は８日、傘下の国際専門日刊紙・環球時報を通じて、「フランス政府は徹底して聖火を保護しなかった」と指摘した。 同紙は特集記事を通じて「フランス政府は人権・自由・平等の元祖であることを自負しているが、実際にはかなり機会主義的なところがある」と伝えた。 昨年１１月にサルコジ仏大統領が中国を訪問し、１００億ドル以上の購入交渉を行いながらも、チベット問題が浮上すると、北京オリンピック開幕式のボイコットを示唆するなど、率先して中国に圧力を加えている、と非難した。