個人向け融資の連帯保証制度が早ければ今年前半に廃止される。銀行連合会が６日伝えたところによると、連合会と主要都市銀行は７日から共同作業班を設け、連帯保証制度廃止の案について話しあう。

銀行連合会関係者は「すでに担当者会議を通じ廃止の方針を固めた。実行策の詳細を作り、早ければ上半期に廃止する計画」と述べた。連帯保証制度は、銀行が個人向け融資を行なう際、後ほど返済できない場合に備えて、一定の条件をみたす保証人を立てるようにした制度。大半の場合、知り合いや職場の同僚が保証人になることが多く、連帯保証による破たんの連鎖が懸念されていた。

通貨危機以降連帯保証で破たんする人が増えると、各銀行は２０００年に連帯保証による融資の限度を、企業は１件当たり２０００万ウォン（約２００万円）、個人は１０００万ウォンにそれぞれ制限した。また、格付けシステムを補足し連帯保証を通した融資を減らしてきた。だが、連帯保証制度が完全に消える場合、信用度の低い人が銀行からお金を借りるのがさらに厳しくなる、と憂慮する声もある。

これを受け、銀行界では、信用度の低い人のために連帯保証融資商品の一部を残す案も検討中だ。また、企業への融資で、最高経営責任者（ＣＥＯ）や筆頭株主が連帯保証人になる制度も、責任経営を誘導するとのレベルから当分維持する計画だ。