６カ国協議で北朝鮮側首席代表を務める金桂寛（キム・ケグァン）外務次官と米国首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補が７日にシンガポールで会い、最大の懸案である核プログラム申告問題で妥結する可能性が高いと、４日、伝えられた。

ヒル次官補は４日、インドネシア・ジャカルタで記者らに対し、「北朝鮮首席代表の金桂寛外務次官と数日以内に会う可能性がある」と明らかにした。 ヒル次官補は「米国は早期に北朝鮮の核申告が終わるとみている」とし「６日に東ティモール訪問を終えた後、金外務次官と会い、こうした問題について話し合えると思う」と述べた。

政府当局者は「今回の協議が実現すれば、３カ月以上も時限が過ぎた核申告問題を追加で協議するのではなく、妥結する会談になるだろう」と語った。 この当局者は「金外務次官は５日、平壌（ピョンヤン）発の高麗航空便で北京へ向かうと予想される」とし「ヒル次官補の日程を勘案すると、会談は７日にシンガポールで行われる可能性が高い」と述べた。

複数の関係者によると、朝米両国は先月下旬、ニューヨークチャンネル（北朝鮮国連代表部）を通じて行われた実務協議で核申告方式について急進展があったという。.

双方の折衷案は、最大争点のウラン濃縮プログラム（ＵＥＰ）およびシリアとの核協力問題については正式申告書とは別に、朝米間で‘非公開議事録’を作って交換する方式だ。

「ＵＥＰ疑惑はもともと存在しない」として強く否認してきた北朝鮮の立場を勘案し、申告書には記載しなくても、朝米間で議論した議事録を６カ国協議の場で回覧する、というものだ。

議事録では、米国が把握している北朝鮮のＵＥＰ関連疑惑と関連資料を提示し、北朝鮮はこれに関連し「（米国が憂慮していることを）認知している」と記載する案が有力という。

北朝鮮が疑惑を否認または反論しないことで、米国はこれを認めたものと解釈する一方、北朝鮮は体面を保てるという折衷案だ。 その代わり議長国の中国に提出する正式申告書には、プルトニウムの抽出量（約３０キロ）、関連施設および活動の内訳が記述される。 北朝鮮はまた、申告内容を検証するため国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の特別査察も受け入れるという立場を表しているという。

政府当局者は「仮に今回の協議が（北側の拒否で）実現しない場合、北朝鮮は今後かなり厳しい立場になるだろう」と語った。