北朝鮮労働党機関紙の労働新聞は１日、李明博（イ・ミョンバク）大統領を「逆徒」と非難するなど、就任後初めて名前を挙げながら攻勢に出た。 また、新政府の対北朝鮮政策である‘非核・開放・３０００’を総体的に拒否する、と明らかにした。

労働新聞はこの日、「南朝鮮当局が反北対決で得るものは破滅だけ」と題した‘論評員の文’で、李大統領を「李明博逆徒」と表現した。

労働新聞は「李明博政権は、自らの親米事大反北対決策動によって南北関係が冷え込み、朝鮮半島の平和と安全が破壊され、取り返しがつかない破局的な事態が招かれることに対し、全的に責任を負うことになるだろう」と伝えた。

北朝鮮が公式メディアを通じて李大統領の名前を取り上げたのは当選後初めて。新政権の対北朝鮮政策と関連発言に対して具体的に論評したのも今回が初めてとなる。

また労働新聞が‘個人筆名’として論評を出すことはよくあるが、自社の‘論評員’資格で掲載したのは異例。労働新聞は北朝鮮労働党の立場を代弁する機関紙という点で、今回の論評は李明博政権の対北朝鮮政策全般に対する北朝鮮当局の公式的な立場を表明したものとみられる。

同紙は「６．１５共同宣言と１０．４宣言に基づいて北南関係を発展させ、自主統一と平和繁栄を成し遂げるいうのが、われわれの一貫した立場」とし「李大統領はこれまでのわれわれの忍耐と沈黙を誤算してはならない」と付け加えた。

同紙は‘非核・開放・３０００’を「反動的な実用主義」と主張し、「新政権は実用主義を前面に出しながら６．１５共同宣言と１０．４宣言を全面否定し、履行を妨げている。特に北南関係を実用外交の籠絡物にしようとしている」と非難した。

同紙は‘非核・開放・３０００’に関し、「われわれの核完全放棄と開放を北南関係の前提条件に掲げたのは荒唐無稽。対決と戦争を追求し、北南関係を破局に追い込む反統一宣言だ」と激しく非難した。