原油流出法的被害損害賠償とは別途

忠南泰安（チュンナム・テアン）沖合フーベイ・スピリット号原油流出事故の当事者である三星（サムスン）重工業が、被災地住民たちのために１０００億ウォン（約１１１億円）の地域発展基金を提供することにした。

金澄完（キム・ジンワン）三星重工業社長は２９日、ソウル瑞草区瑞草洞本社で記者懇談会を行い「今日の午前、取締役会を開いて１０００億ウォン出捐などの支援対策を用意した」とし「１０００億ウォンは、法的な被害補償とは別に支援するもの」と述べた。

これによって地域発展基金は住民たちに対する直接的な補償よりは地域発展のために使われるものとみられる。このほかに三星重工業は▽西海岸生態系復元活動積極支援▽漁村村と姉妹提携▽被災地域内の疎外階層後援－－など社会貢献活動も行うことにした。

金社長は「１０００億ウォンは会社が用意することができる最大金額で、住民たちと事前協議はなかった」と明らかにした。また「被害住民に対して直接補償をすることになれば原油造船社と保険会社の賠償額でそれだけ差し引かれる可能性がある」とし「法的被害補償は原油造船側保険会社と国際基金でひとまず行い、法的責任によって我々に求償権を行使する方式で行われる」と説明した。

三星重工業は基金の具体的な出捐時期、方法、使用先などは政府の関連部処が確定すれば相談して決めると明らかにした。政府が用意した「原油汚染事故被害住民の支援及び海洋環境復元などに関する特別法」によると、国務総理傘下委員会が被害住民のための支援対策を統括することになっている。

泰安住民たちは三星重工業の発表に対し、もっと多くの支援が必要だという反応を見せている。泰安郡近興面賈誼島里のキム・サンムン里長（５７）は「遅れた気がするが、三星が前向きな態度を見せたことはそれでも幸い」とし「三星グループ全体が泰安支援に取り組んでほしい」と話している。