大統領職業務引継ぎ委員会は４日、次期政府の対北朝鮮政策の核心基調となる「非核・開放３０００」構想を後押しするため、４００億ドル規模の国際協力基金づくりに乗り出した。 業務引継ぎ委はこの日、外交通商部（外交部）から業務報告を受け、こうした意見をまとめたと、李東官（イ・ドングァン）報道官が伝えた。

「非核・開放３０００」構想には、北朝鮮が核を放棄することを前提に、北朝鮮の１人当たりの所得が１０年以内に３０００ドルに達するよう積極的に支援する、という内容が盛り込まれている。 このため外交部は１１日の２次業務報告で、具体的な基金設立方法と実行案を報告することにした。

李報道官は「北朝鮮が核を放棄すれば、大規模な経済協力を支援するというのが時期大統領の話」とし「これに向けて準備を進めなければならない」と語った。業務引継ぎ委はまた、新しい韓米日３カ国間協力の枠組みが必要だという判断のもと、３カ国外相の定例会談の必要性を強調し、外交部に具体的な実行案の用意を促した。

北朝鮮人権問題と関連し、業務引継ぎ委は「国連人権決議案の表決で政府の立場は一貫していなかった」と指摘した後、人権と経済協力を連係させ、ソ連・東欧圏の解体につながった「ヘルシンキプロセス」モデルを韓半島にも適用することを注文した。

また業務引継ぎ委は、ユーラシア大陸とのエネルギー外交・協力を強化するためエネルギーシルクロードを推進し、韓国政府とアラブ１８カ国の政府・王室・財界人が参加する‘中東ソサイエティー’を今年中に設立することにした。

業務引継ぎ委は韓米ＦＴＡに関し、現政権任期内の批准に向けて具体的な対策づくりを要求し、ＦＴＡ批准の障害になっている牛肉問題の解決のため来週中に具体的な代案を報告することにした。

業務引継ぎ委はまた、青瓦台（チョンワデ、大統領府）と統一部に散在する政府部処の対外政策を総括する機能を強化する必要があると指摘し、外交部の機能強化対策を促した。