検察はキム・ギョンジュン容疑者（４１、前ＢＢＫ投資諮問代表）が提出したハングル契約書が本物ではないという結論を下したものと３日、明らかになった。

これは李明博（イ・ミョンバク）候補の同意なしに一方的に作った文書であり、李候補が契約に対する責任もないものと事実上判定したという意味だ。これによって検察は株価操作、横領（３８４億ウォン）、私文書偽造の疑いで逮捕したキム容疑者に対し追加でもうひとつ私文書（ハングル契約書）偽造の容疑を適用する方針だ。検察がキム容疑者を起訴する際、公訴状にこれを明示すれば李候補の「ＢＢＫ実所有者疑惑」は大部分解消される。

問題の裏契約書は先月２０日、キム容疑者夫人のイ・ボラさんが米国で初めて公開したものだが、その後、母親が帰国してキム容疑者に渡し、検察に提出された。

林采珍（イム・チェジン）検察総長は４日、明東星（ミョン・ドンソン）ソウル中央地検長を最高検察庁として呼び、ＢＢＫ事件の中間捜査発表に関連する発表形式、程度、文言を最終調整する。発表時期は５日が有力であるといわれている。