「学歴詐称事件の申貞娥(シン・ジョンア)前東国(トングク)大学助教授」をめぐる波紋以降、職員の学位を調べる企業・大学・政府機関・自治体が急増している。
韓国大学教育協議会(大教協)関係者は、6日「今年9月から検証サービスを開始して以降、全国の183所から、1万861件にのぼる学位検証の依頼があった」と発表した。検証を要請したのは、大学(短大含む)が77カ所・3921件で最も多かった。教職員の学歴検証を要請した、ソウルに所在する私立大関係者は「学位詐称が確認された人の場合、全員解任する方針だ」とした。