統一部がホームページの開城（ケソン）工業団地関連コーナーから「改革・開放」という言葉を削除し、論議を呼んでいる。 これは盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が南北首脳会談（２－４日）が行われていた３日、南側随行員との昼食で「改革・開放という言葉に対する北朝鮮側の拒否感と不信感が感じられた。 ソウルに帰れば政府は少なくともこうした言葉を使うべきでない」と述べたことに基づく措置とみられる。

高麗（コリョ）大北朝鮮学科の柳浩烈（ユ・ホヨル）教授は１０日、「開城工業団地を‘資本主義教育の現場’と宣伝してきた政府が改革・開放という言葉を削除するのは、対北朝鮮経済支援の名分とアイデンティティーを自ら捨てる行為だ」と指摘した。 統一部があまりにも北朝鮮の顔色を気にし過ぎている、という批判だ。

梨花（イファ）女子大の曺東昊（チョ・ドンホ）教授は「開城工業団地の活性化を通じて北朝鮮の改革・開放を誘導できると強調してきた政府の立場を自ら覆している」と主張した。

統一部ホームページの自由掲示板にはこの日、「民族反逆行為のため相手の言いなりになるのか」というコメントも出てきた。しかし統一部の当局者は「開城工業団地の担当者が自らの判断で修正したことが確認された」とし「改革・開放という言葉の使用に関する政府レベルの別途の指針は定められていない」と述べた。

これに先立ち統一部は９日午後、ホームページの「懸案問題」項目のうち開城工業団地を紹介する内容の一部を訂正した。 論議の対象になった文は当初、「北朝鮮高官および勤労者が工業団地の開発および運営の過程で自然に市場経済を学習し、今後、改革・開放を推進するうえでの基礎になる可能性がある」と書かれていた。 統一部はこのうち「改革・開放を推進するうえで…」という部分を「北朝鮮経済の発展に向けた知識および経験を習得するうえで…」と書き直した。 統一部は改革・開放の言葉をめぐる論議が広がっても、ホームページから削除した表現を戻さなかった。

千皓宣（チョン・ホソン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）報道官は１０日の定例記者会見で「改革・開放という表現自体が（北朝鮮）体制を揺るがそうという印象を与えうる言葉であるのは明らかなようだ」とし「政府としてこうした部分に留意するという意味として受け止めてほしい」と述べた。