今年の上半期に生まれた新生児数が昨年よりかなり増えた。６月末まで約２３万８８００人が生まれて前年度の同期間に比べて１万１５００人余り（５．１％）が増えた。全国津々浦々に赤ちゃんたちの泣き声が増えたことは喜ばしいことだ。１５カ月続く出産率増加の現状はますます喜ばしい。２００５年１．０８、２００６年１．１３まで下がった出産率が１．２以上になるという希望まで生まれている。

出産率反騰の要因はさまざまだろう。まず双春年と黄金のいのしし年という条件が一部作用したとみられる。良い日に生まれて幸せに暮らせるようにという素朴な願いが妊娠・出産を急がせたと思われる。約６０万組いるといわれる不妊夫婦に対する政府の支援も出産率を上げるのに一部貢献したものとみられる。

政府は多様で持続的な低出産対策が効果をおさめたという控え目な分析結果も発表しているが、これは上辺での見方だ。総合対策の内容が保育・健康政策などのように短期間に効果を出しにくいのが大部分だからだ。むしろ高齢化した国家、未来が不透明な国家に対する国民的危機感が出産率上昇の兆しをみせたという説明の方がうなずける。

出産率が一部増加したといっても依然として世界最低の水準だ。現在の人数をそのまま維持するのに必要な出産率２．１はもちろん、全世界平均である２．６９に比べてもかなり低い水準だ。

低出産が生む国家的危機に対してはいくら強調しても足りないくらいだ。今の上昇曲線がもっと険しく、そして持続的につながれば国家的危機を乗り越えることができる。そのためにはより総合的で長期的な低出産対策が強く推進されなければならない。親たちが仕事と家庭を両立することができるようにするほか、赤ちゃんが青年になって自立するまで生涯周期別に細かく設計された支援対策を投入しなければならない。若者たちが家庭を構えられるよう、経済を好転させなければならないのはもちろんだ。国民の愛国心で増やした出産率上昇を維持し続けるのは全面的に国家の役割である。