教育改革を推進中の日本政府が、公立学校の授業時間を増やすため土曜日や夏休みを積極的に活用する案を推進すると、日本メディアが2日伝えた。日本政府はまた地球温暖化対策の一環としてサマータイム制度の早期導入を公式検討している。 税制を調整し、国民が預金だけでなくファンドなどの間接投資も増やせるよう支援する案も推進する。
日本政府の教育再生会議は1日、2次報告書を確定し、安倍晋三首相に提出した。 今回の2次報告書は「ゆとり教育」の弊害を指摘した昨年の1次報告書に続くもので、具体的な改善案が含まれている。
報告書はまず、過去の「ゆとり教育」が生徒の学業能力を低下させたと見なし、公立学校の授業時間を増やすことを核心としている。 このため土曜日や夏休みを活用し、小中高校の授業時間を1割延長する方針だ。また生徒の実力向上のため全国学力テストを実施し、成績が振るわない学校に対しては改善計画書を提出することにした。