米軍当局が韓国戦争（１９５０～５３）の当時、防御線に接近する韓国の避難民に向けて発砲できるよう許していたことを示す書状の存在を認めた。ＡＰ通信が１３日に伝えた。

この書状は、当時のムチョ駐韓米大使が５０年７月、老斤里（ノグンリ）虐殺事件の当日に作成し、当時のラスク国務次官あてに送ったもの。この書状には「万が一、避難民が米軍防御線の北方に出現する場合、警告射撃を行なうものの、それを無視し南方へ進む場合は発砲することになる」という内容が盛り込まれている。ＡＰ通信は昨年５月にこうした内容を特ダネとして報じた。

米国防総省側はＡＰ通信の報道直後、ムチョ氏が書いた同書状の存在を認めず「民間人向け発砲へ」の指示が執行されたことがない、と釈明してきた。ＡＰ通信は、９９年に老斤里虐殺事件を外国メディアとしては初めて報じ、翌年ピュリッツァー賞を受けたことがある。