주요 기사 바로가기

盧大統領の「東海を平和の海へ」発言で非難ごうごう

2007.01.09 09:37
0

ハンナラ党と市民団体、ネチズンらは盧大統領の「東海を平和の海に」発言内容が報道された直後「大統領が領土のアイデンティティの問題を自ら棄損した」と熱くなっている。

1999年から独島(トクト)、東海の名称を守る運動をしてきた市民団体「バンク(VANK)のパク・キテ代表は「海外の教科書製作会社やインターネット業社を説得して『日本海』表記を『東海』表記に置き変えれば日本側がまた日本海に変えようと争いが絶えない」とし「日本が今回のことをきっかけに韓国自ら『東海』表記をあきらめたという証拠として悪用しないか懸念してしまう」と指摘した。「国際社会で日本海、東海を併記するなど状況がちょっとよくなっているのにもかかわらず、これまでの努力が水泡に帰さないか心配」とも話している。

 
インターネットポータルサイトに書かれた関連記事には数千の書き込みが続いた。

盧大統領の発言に賛成意見も一部あったが「独島を『平和の島』と呼ぼうというのと同じ」というような批判、糾弾の文が多かった。また「主権の象徴である東海表記をあきらめるということ」「愛国歌歌詞を変えるというか」などの批判もあった。さらに「日本が『平和の海』という名前を受けてやるから独島も『第3の名称』を使おうと申し入れてくればどうするのか」という懸念もある。書き込みには60年代の韓日国交正常化過程での「独島爆破発言」を思い起すものもあった。

外交部傘下団体である東海研究会イ・ギソク(ソウル大学地理教育科名誉教授)会長は「東海の名称は2000年以上使われたものなので、これを変えようとすれば『東海』という名称にこめられた固有性、歴史性、アイデンティティを考慮した国民全体の意見収れん過程を前提にしなければならない」と強調した。

そうした側面から東海を「平和の海」と変える案を大統領が正常外交で突然言及したのは慎重さに欠けるという指摘だ。主権の象徴である東海表記問題を非常に軽く考えたというものだ。 

関連記事

最新記事

    もっと見る 0 / 0
    TOP